平成１５年 ２月定例会午前10時０分開議 ───────────────────出 席 議 員（42名） ２番 松 下 新 平 ３番 堀 之 内 憲 一 ８番 中 野 一 則 ９番 野 辺 修 光 10番 黒 木 覚 市 13番 橋 田 和 実 14番 蓬 原 正 三 15番 井 本 英 雄 16番 黒 木 次 男 17番 長 峯 誠 18番 丸 山 裕 次 郎 19番 浜 砂 守 20番 水 間 篤 典 21番 黒 木 泰 則 22番 満 行 潤 一 23番 新 見 昌 安 24番 前 屋 敷 恵 美 26番 永 友 一 美 27番 坂 元 裕 一 28番 米 良 政 美 29番 由 利 英 治 30番 坂 口 博 美 31番 日 高 純 一 32番 徳 重 忠 夫 33番 星 原 透 34番 中 村 幸 一 35番 鳥 飼 謙 二 36番 長 友 安 弘 37番 権 藤 梅 義 38番 井 上 紀 代 子 39番 福 田 作 弥 40番 菊 野 高 雄 41番 川 添 睦 身 43番 平 原 虎 重 45番 松 井 繁 夫 46番 斉 藤 実 美 47番 黒 木 健 司 49番 植 野 守 50番 田 中 義 春 51番 甲 斐 重 信 52番 池 田 健 二 53番 山 口 哲 雄 欠 席 議 員（１名）（公務出張）６番 緒 嶋 雅 晃 ───────────────────
地方自治法第121条による出席者 知 事 松 形 祐 堯 副 知 事 鈴 木 良 一 出 納 長 岩 切 文 昭 総 務 部 長 新 垣 隆 正
企画調整部長 城 倉 恒 雄
生活環境部長 金 谷 弘 美
福祉保健部長 福 田 祐 典
商工観光労働部長 中 馬 章 一
農政水産部長 島 崎 征 人 林 務 部 長 上 河 潔 土 木 部 長 岩 切 武 志 企 業 局 長 西 岡 直 已 財 政 課 長 岡 田 輝 彦 教 育 委 員 阪 衛 睦 子 教 育 長 岩 切 正 憲
警察本部長 山 本 徳 治
代表監査委員 大 石 剛 一 郎
人事委員会事務局長 伊 藤 惇 一 ───────────────────
事務局職員出席者 事 務 局 長 松 浦 代 理 生
事務局次長 古 谷 修 総 務 課 長 永 野 明 徳 議 事 課 長 水 元 重 次 調 査 課 長 野 田 俊 雄
議事課長補佐 柄 本 寛 議事第一係長 成 合 孝 俊
議事課主任主事 沼 野 昌 泰
議事課主任主事 高 谷 眞 一
△一般質問
○副議長（池田健二） これより本日の会議を開きます。出席議員35名。 本日の日程は一般質問であります。 ただいまから一般質問に入ります。 質問についての取り扱いは、
議会運営委員会の決定どおり取り運びます。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。まず、
堀之内憲一議員。
◆（
堀之内憲一議員） 〔登壇〕（拍手） おはようございます。ただいま開催中の２月定例議会は２月12日に招集されました。甚だプライベートなことで恐縮でありますが、２月12日は私の誕生日でございます。満54歳になりました。任期４年間の最後の議会を私の誕生日に合わせて開会いただき、しかも抽せんとはいえ、
一般質問最初でございます。関係各位に感謝しながら質問に入らせていただきます。 初めに、
生活環境部長に質問いたします。 ごみ処理は、日常の県民生活に密接し、快適な生活環境を保つためには一日たりともおろそかにできない問題であります。一方、ごみ処理に直接携わる市町村にとりましては、その処理に伴って発生する
ダイオキシン類を削減することや、
管理型最終処分場の確保を初め、
容器包装リサイクル法等、
各種リサイクル法への対応などが重要な行政課題となっております。 このような課題に対応するため、県では、県内の焼却施設を県北、県央、県南の３地区に分け、各地区１カ所ずつ、計３カ所に集約化することなどを内容とした「宮崎県
ごみ処理広域化計画」を平成10年度に策定したところであります。その後、県北及び県南地区では、平成13年度、
関係市町村長で構成される「
ごみ処理広域化連絡協議会」を設置し、広域化の進め方などさまざまな検討が行われた結果、焼却施設について、県北地区は
延岡西臼杵ブロックと
日向入郷ブロックの２カ所に、県南地区は西諸・都城北諸ブロックと
日南串間ブロックの２カ所に分割するという方針が決定されました。 一方、県議会においても、平成13年度の環境・
廃棄物特別委員会の中で、この問題について活発な議論が行われましたが、
特別委員会としては、従来の枠組みを見直すという県北及び県南地区の方針決定を踏まえ、市町村の検討結果を十分に尊重し、柔軟かつ適切な対応を行っていただくよう、県当局に要望を行ったところであります。 このような経過を経て県では、平成10年度に策定した
ごみ処理広域化計画を見直し、平成14年３月に策定した「宮崎県
廃棄物処理計画」の中で、新たな枠組みについて位置づけを行ったところであります。しかしながら、平成14年度になり、西諸ブロックから、「都城北諸ブロックとは分離し、単独で焼却施設の整備をしたい」との意向が示され、昨年12月の県南地区の総会においても、これを了承するとの決定がなされたことから、県では、
県環境審議会の答申を受けて、広域化の
枠組み見直しについて、既に宮崎県
廃棄物処理計画への位置づけがなされたと伺っております。 もとより私は、県が
地元市町村の意向を十分に尊重し、状況に応じて柔軟に対応していく姿勢は大変重要であると考えておりますが、平成13年度の
特別委員会の委員長として、当時の活発な議論をよく知っている立場といたしましては、今回の再度の見直しについては、唐突な印象をぬぐえ切れないところであります。 そこで、
生活環境部長にお尋ねしますが、県南地区の
ごみ処理広域化の枠組みについては、どのような理由から再度見直すことになったのか、これに対し県はどのように対応したのか、お伺いいたします。 次に、「
米政策改革大綱」を踏まえた
水田営農計画のあり方についてであります。 御案内のとおり、「米は日本の文化である」と言われておりますが、米は、紀元前１世紀、中国から朝鮮半島を経て日本に伝来して以来、さまざまな努力の結果、日本全国で生産されるようになりました。先日は沖縄から田植えのニュースも届いております。また、今のように白米が食べられるようになったのは江戸時代からでありますが、それでも当時は庶民の常食ではなかったようであります。その後、明治、大正、昭和、そして戦後に至り、引き続く食料難の状況から、国を挙げた
食料増産政策が進められたわけでありますが、昭和45年を境に米の収穫量が
消費志向量を上回り、今度は一転して
稲作転換対策に始まる米の生産調整が始まり、今日に至っているのであります。 本県の状況を見てみますと、総農家数５万6,000戸のうち、米の販売農家は２万9,000戸弱、全体の約51％となっているのでありますが、自分で消費しております飯米農家まで含めますと、ほぼ全戸が米の生産にかかわっており、いわば米は農家の核となる品目なのであります。 このような中、国は昨年12月３日に「
米政策改革大綱」を決定し、
消費者重視、市場重視の考え方に立った
水田農業政策、米政策を打ち出してまいりました。この大綱を見ますと、平成22年度を目標年次に設定し、
全国ベースで現在９万7,000戸の
米主業農家を８万戸に、平均4.6ヘクタールの経営規模を何と14ヘクタールに持っていくとまで書かれているのであります。果たしてこの「
米政策改革大綱」なるものが本当に農業者のためになるものなのか、本当にあるべき姿の政策なのか、甚だ疑問であり、私自身、異論を唱えたいところでありますが、しかしながら、事態は待ったなしの状況となってきております。例えば、これまでの
生産調整助成制度にかわり、平成16年度から創設される「
産地づくり推進交付金制度」では、県段階に基金を造成し、市町村と農協等で構成する
地域水田農業協議会へ助成金を交付することとされております。しかも、その助成金については、従来の全国共通の要件・単価であったものを抜本的に見直すとともに、助成金の使い方も、地域の作成する計画に基づき、国が示すガイドラインの範囲内で地域で決めることとされており、助成金の水準も地域で決めることとなっております。 このように大きく制度が変わる中で、各市町村は、これまでにない検討・取り組みを来年度早急に行わなければならず、各市町村においては大変心配されているのではないかと思うのであります。それも、これから明らかになってくるであろう国の方針及び県の方針いかんではないかとのことであり、各市町村の大きな関心事であります。 そこで、
農政水産部長へお尋ねいたします。国における詳細な方針については、まだ明らかにされていない状況かと思いますが、今回国が打ち出した「
米政策改革大綱」を踏まえ、県は今後の
水田農業経営の確立に向けどう取り組んでいかれるおつもりなのか、今後の見通しを含めお伺いいたします。 次に、牛肉の表示の適正化についてであります。 国のＢＳＥ（
牛海綿状脳症）の
対策補助金に絡む牛肉表示偽装問題に端を発して、農産物を含め、次々に産地の偽装が明るみに出され、食の安全性の問題とあわせ、不適正な表示の問題が、消費者の食に対する不信感を募らせております。先日、私の地元である農家の方から、外国から輸入され、国内で肥育された牛肉が「国産牛」として精肉店に並んでいるが、おかしいのではないかとの問いかけがありました。しかし、調べてみますと、ＪＡＳ法により、国内で３カ月以上肥育された牛は「国産牛」と表示できることとなっているため、現状では確かに、消費者が店頭で牛の品種など知ることはできないのであります。また、確認できるような手段も用意されていないのが現状なのであります。 このような中、国においては、国内でのＢＳＥの発生等により大きく揺らいだ牛肉に対する消費者の信頼性を回復させるための「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する
特別措置法」という牛の
トレーサビリティーに関する法案が今国会へ上程され、現在審議されておりますが、この法案をもとにつくられる牛の
トレーサビリティーシステムにより、先ほど申し上げましたような問題が解決されるのではないかと、大きな期待を寄せているところであります。さらに、今回の県の当初予算案において、「
宮崎牛トレーサビリティ体制整備事業」という取り組みも盛り込まれているようでありますが、私は、大きく損なわれた消費者の食に対する信頼性を回復させていくためには、ぜひともこのような取り組みを進めていくべきであると考えるのであります。 そこで、
農政水産部長へお尋ねいたします。現在、国会に上程されている牛肉の
トレーサビリティーに関する法案や、今回の県の当初予算案である「
宮崎牛トレーサビリティ体制整備事業」の取り組みによって、牛の品種等についても消費者が確認できる体制が整えられるのかどうか、その見通しについてお伺いをいたします。 次に、養豚振興についての取り組みについてであります。 全国的に
養豚農家戸数、
飼養豚頭数の減少傾向が続いている中で、本県においても、担い手の高齢化等により、
養豚農家戸数は10年前の約３分の１まで減少しているところでありますが、生産意欲の高い農家の方々の
規模拡大等により、本県は年間140万頭を生産する全国第２位の産地となっております。また、豚は、本県の
農業産出額3,088億円の約16％を占める基幹作目であり、養豚は、えさを供給する
配合飼料産業や
食肉関連産業を初め、流通産業など関連産業のすそ野が広いことからも、さらに生産振興が求められているところであります。現状では、国際化の進展に対応した
生産コストの低減の問題や、平成16年11月に迫ってまいりました「
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づく対応など、さまざまな課題がありますが、私は、これらに加え、国産豚肉の消費を促進させる上からも、肉質や生産、
流通過程等に特徴を持たせた
ブランド化についての取り組みが重要であると思うのであります。 本県ではこれまで、畜産試験場で造成した系統豚「ハマユウ」をベースとした、生産性や斉一性の高い「
宮崎ハマユウポーク」の
ブランド化への取り組みを、関係団体と一体となって進められてきましたが、私は、今後の農畜産物の
ブランド確立ヘの取り組みにおいても、消費者の食に対する信頼性の問題を踏まえ、生産者と消費者のそれぞれの顔の見える関係をつくっていくなど、消費者の視点に立った取り組みを考えていくべきであると考えるのであります。 そこで、
農政水産部長にお尋ねいたしますが、本県の養豚振興の観点から、「
宮崎ハマユウポーク」の生産の状況と、今後の
ブランド確立に向け今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いいたします。 次に、土木部長に都城市内の河川に関連して２点お伺いいたします。 まず、都城市内の
都城商業高校の裏を流れる柳河原川の
管理用道路についてであります。この
管理用道路の中で一般市民の利用が多いところは、都城市が市道に認定し、河川の
管理用道路と市道が兼用している区間もあります。このうち、
都城商業高校グラウンドの対岸付近の道路の状況は、幅員が狭く、ガードレールなど
交通安全施設もないため、歩行者や車両を含めた
道路利用者の安全な通行の支障となっております。このため
河川管理者が、市道の路側でもある柳河原川の現況の玉石積みの護岸を
ブロック積みなどの近代的護岸に改良することにより、市道の幅員を広げ、
道路利用者の安全な通行を確保することはできないかお伺いします。 次に、姫城川
放水路付近の木工団地の地盤沈下についてであります。都城市上長飯町を流れる姫城川放水路の東側にある都城市が造成した木工団地において、近年、地盤沈下が著しい状況にあり、団地内の各工場は、必要に応じて、通路として利用している部分はコンクリートやアスファルトを固め、建物のある部分では補修工事を行ってきております。団地内の事業者からの話によれば、この地盤沈下は、姫城川放水路が完成して数年後に発生したということであります。このようなことから、この放水路の設置による影響ではないかとの意見がありますが、
河川管理者としての見解をお伺いいたします。 次に、林務部長にお尋ねをいたします。 私は昨年11月、中国の
福建省アモイ市の
アモイ国際会議展覧センターで開催されました「
中国国際木材林産品交易会」における宮崎県杉材の出展状況を視察するため、
宮崎県議会使節団の一員として、アモイ市と上海を訪問いたしました。本県は、中国における宮崎の杉に対する関心、評価を高めるため、この交易会に出展し、県産材のＰＲを行うことを目的としておりました。宮崎県の出展内容は、県産
杉材木造住宅骨組み２階建て、延べ床面積162平方メートルに県産杉丸太数本、県産杉材の内装材、
家具建具等でありました。本県の
出展コーナーには、現地の人で人だかりができておりました。 そこで、私
ども視察団は、
福建省木材林産品交易中心の唐忠主任という責任者と意見交換をいたしました。本県産の杉材が１立方メートル当たり約１万9,500円では高過ぎるということでありましたが、ロシアからの輸入分もそのくらいの値段ではないかという話もありましたので、十分な調査が今後必要ではないかと考えた次第であります。 中国では、最近木材が不足しているのは事実のようであります。1998年に大洪水に見舞われ、全国的に原始林を伐採禁止しており、おくればせながら植林に取り組んでいるとのことでありますが、需要に供給が追いつかず、輸入を奨励しているとのことであります。また、丸太材については、直径30センチメートル以上の丸太が不足しており、30センチメートル以上の丸太が欲しいとのことでした。材料として使う場合、板材、内装材として、また棺おけにも使用されるそうであります。いずれにしても、中国は品不足の上に
建設ラッシュでありまして、まさしく
発展途上国の感を強くいたしました。 こうした観点から、中国へ目を向けられたことは大変すばらしいことであり、本県の
林業事業等を考え合わせても、本県行政のタイムリーになるのではないかと考えております。ここにアモイ市の会場に置いてありました本県の
パンフレットがございます。１つは「日本杉」と書いてありますが、中に「
日本杉的特点」ということで中国語で書いた
パンフレットでございますが、参考までに持って帰りました。このことは、代表質問で我が
自民党県議団の平原会長も質問されましたが、中国を視察した一人として、一般質問の場で改めて林務部長に、この件にかける決意を伺うところでございます。 次に、
女性林業研究グループについてお尋ねいたします。 林業や山村を取り巻く現下の情勢が大変厳しいことは、御案内のとおりであります。一方では、地球環境に対する意識の高まり等によりまして、人々の森林や山村に対する要求は多様化してきており、森林・林業に従事する方々も、木材の生産だけではなく、森林を活用したさまざまな取り組みを行うようになっておりますことから、今まさに森林・林業の新たな展開に向けた試みが始まっているとも言えるのであります。この中心となっているのが
林業研究グループであります。とりわけ
女性林業研究グループは、地元の産物を活用した特産品の開発や、都市と山村との交流などに積極的に取り組むことによって、
地域づくりや
産業おこしの原動力ともなっており、その活動は高く評価されるべきであると考えております。
男女共同参画社会づくりが国を挙げての重要な政策課題となる中、本県においても、今議会で
男女共同参画推進条例の制定が提案されているところであります。これまでいわば男性中心であった森林・林業の分野で、女性が林業経営や
森づくり等に参画することは極めて意義深いことであり、今後、森林・林業や山村にかかわる多くの女性が、
林業研究グループの活動に積極的に参画することが期待されるところであります。そこで、県では
林業研究グループを今後どのように育成されていくのか、林務部長にお尋ねいたします。 次に、本県の
スポーツ振興についてであります。 昨年の高知国体の成績は９年ぶりの30位台、36位でありましたが、近年の国体成績の低迷を受け、県では
競技力向上を喫緊の課題としてさまざまな対策に取り組んでこられました。例えば最近では、地域では小中学生を育てようという
ジュニア養成事業や、今年度からは、これまでの高等学校に加えて、新たに中学校にも
競技力向上推進校指定制度を導入されるなどの取り組みを行っておられます。このような中、
競技力向上対策は、現在の
本県スポーツの振興にとって大事な側面の一つでありますが、これからの少子・
高齢化社会を考えた場合、県民の健康や
生きがいづくり、あるいは少ない子供の健全育成などにとりましても、スポーツは大変有効な手段になるものと考えております。 そこでお尋ねですが、
県教育委員長の諮問を受けた
県スポーツ振興審議会が、今後の
スポーツ振興方策について、この２月12日に答申を出されておられますが、この答申の概要と、これを受けて今後
本県スポーツの振興にどのように取り組まれるのか、教育長にお尋ねをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）〔降壇〕
◎
生活環境部長（金谷弘美君） 〔登壇〕 お答えいたします。 ごみ処理の広域化についてであります。 平成13年度に行われました、県南地区における
ごみ処理広域化の
枠組み見直しにつきましては、
関係市町村による十分な検討の末に決定されたものでありますので、これを再度見直すためには、その後の状況の変化など相当の
合理的理由が求められたところであります。 このような中、県南地区の
ごみ処理広域化連絡協議会から県に提出されました
変更理由書によりますと、１点目に、えびの市の現焼却施設の改良等を行うことにより、西諸ブロック全体の
ごみ受け入れが可能であるとの見通しが立ったこと、２点目に、えびの市の施設を活用した方が当面の財政負担の軽減が図られる見込みであること、３点目に、
市町村合併の動きとも関連づけて取り組む必要があることなどの理由が示されるとともに、各市町村長から、「西諸ブロックは一つということで進めたい」という強い意思も表明されたところであります。県といたしましては、財政状況やごみ処理のあり方等について、
関係市町村の考え方を個別にお伺いしながら総合的に検討した結果、これらの理由には合理性があると判断するに至りましたことから、昨年12月、県南地区における
ごみ処理広域化の枠組みについて、改めて見直しを行ったものであります。以上であります。〔降壇〕
◎
農政水産部長（島崎征人君） 〔登壇〕 お答えをいたします。 まず、今後の
水田農業経営の確立に向けた取り組みについてであります。 先般決定された「
米政策改革大綱」は、
消費者重視、市場重視の米づくりの推進や、地域の特色ある水田農業の展開により、
自給率向上、担い手の明確化、
農地利用集積の確実な進展等を図ろうとするものであります。大綱の実現に向けましては、生産調整の配分への国の関与、あるいは
生産調整参加者への助成のあり方などの課題も残されておりますので、今後の
専門委員会の検討状況を注意深く見守る必要があります。しかしながら、大綱の目指す方向につきましては、本県の第五次農業・
農村振興長期計画に掲げております、地域の特性を生かしたうまい米づくりの推進や、地域の条件に応じた野菜や飼料作物などの振興作物の定着・拡大などの取り組みと、基本的には同じ方向であると考えております。 県といたしましては、
水田農業経営を確立するためには、本県の特性を生かした地域営農を維持し、農地の有効活用を図ることが重要と考えておりますので、国の動き等も踏まえながら、これまでの取り組みとあわせまして、生産、担い手、土地基盤などを含む
水田農業経営のあり方について総合的に検討し、農家が安心して取り組める
水田農業経営の確立に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に、牛肉の
トレーサビリティーについてであります。 昨年10月から国ベースでの運用が開始された牛の「
個体識別システム」によりまして、牛の品種等についての情報が一元管理されております。また、現在国会に上程されております「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する
特別措置法案」等に基づきまして、販売業者などの店頭において
個体識別番号の表示が義務づけられることになりますので、購入した消費者は、その
個体識別番号をもとに、インターネットを通じて容易に品種等の確認ができることになります。こうした国の取り組みに加えまして、宮崎牛につきましては、県独自の取り組みといたしまして、産地特有の情報を提供する仕組みを構築することといたしておりますので、さらに詳しい個体情報の確認が可能となります。 最後に、「
宮崎ハマユウポーク」の生産の現状と今後の
ブランド確立への取り組みについてであります。 本県では、畜産試験場で造成した系統豚「ハマユウ」によりまして生産された肉豚を、「
宮崎ハマユウポーク」として
ブランド化を推進しているところであります。現在、年間約14万頭の肉豚が「
宮崎ハマユウポーク」として販売されており、肉質のすぐれた豚肉としてその評価も高まっているところであります。今後一層の
ブランド化を推進するためには、肉豚生産の拡大と安全・安心を求める消費者ニーズに対応できる生産・流通体制の整備を図ることが必要と考えております。このため生産面では、ハマユウ繁殖母豚の供給施設の拡充や、指定農場制による品質管理の徹底を図りますとともに、流通面では、県内外の指定店の拡大による販売の強化を図りながら、産地から消費者までの一貫した流通体制の構築に取り組むことにいたしております。これらによりまして、産地の顔が見える安全・安心な「
宮崎ハマユウポーク」として、一層の
ブランド化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎林務部長（上河潔君） 〔登壇〕 お答えいたします。 初めに、県産杉材の中国輸出の実現に向けての決意についてであります。 県産杉材の中国輸出につきましては、私みずから、輸出可能性調査や、アモイ市で開催された国際木材林産品交易会への参加など、昨年３回にわたって中国に出向きました。中国市場における杉材の知名度の低さ、価格設定のあり方、あるいは商習慣の違い等多くの課題はあるものの、杉製品、なかんずく内装材についての消費者の関心は高く、魅力的な市場であると感じております。このため平成15年度からは、中国最大の消費地である上海市など３カ所に県産杉材の展示販売拠点を設置するとともに、現地の木材事情等に詳しい広報員をそれぞれ配置するなど、取引実現に向けた具体的な対策を講じることとしております。一方、安全かつ安定的な取引も重要な課題であり、これまで築き上げてきた中国との人脈をベースにしながら、中国政府関係者との交流会を開催するとともに、中国の経営者を本県に招聘して現地見学会を開催するなど、双方の理解促進と信頼関係の構築にも取り組みたいと考えております。 県産杉材の中国輸出は、林業の不振に苦しむ宮崎県と、高度経済成長及び森林資源の減少により木材が不足し、輸入を奨励している中国の双方にとって利益となることであり、全国の林業関係者も強い関心を寄せているところであります。また、本県の取り組みに触発されて、秋田県もこの３月に北京で開かれる交易会に参加するなど、杉製品の中国輸出に本格的に取り組む動きを示しております。いずれにいたしましても、県産杉材の中国輸出を実現するためには、先ほど申し上げましたように、乗り越えなければならない数多くの課題がありますが、県といたしましては、県森林組合連合会を初めとする民間の皆様とがっちりとスクラムを組んで、本県の林業に少しでも明るい展望が開けるよう、腰を据えて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
女性林業研究グループの育成についてであります。 本県の
林業研究グループは現在75グループ、842名の会員がおり、このうち
女性林業研究グループは21グループ、214名の会員で構成されております。
女性林業研究グループは、カブトムシの養殖、ヤギの林間放牧による森林管理や、シイタケと魚肉を組み合わせた特産品「山海すりみ」の開発など、女性の豊かな感性を生かした特色ある取り組みを通じて
地域づくりに貢献していることなどから、山村振興の主要な担い手として育成強化することが重要な課題となっているところであります。このため、
男女共同参画社会づくりの方向性も踏まえ、
林業研究グループ活動を通じて女性の個性と能力が十分に発揮され、その地位と役割の向上が推進されるよう、引き続き積極的に支援していくこととしております。 なお、平成16年度に本県で開催されます全国植樹際の記念行事の一つとして、本県の呼びかけにより、全国の
女性林業研究グループが一堂に会する初めての全国大会を平成15年度に開催する予定にしておりますが、この大会が本県
女性林業研究グループの新たな取り組みの契機となるとともに、全国に向けて多くの情報を発信できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎土木部長（岩切武志君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、柳河原川の
管理用道路についてであります。柳河原川の花繰町から年見川合流点に至る区間につきましては、河川断面が狭く、家屋が密集していることから、洪水時には姫城川に分流させることで治水対策を完了したところであります。また、現況の玉石積み護岸には植生が回復し、周辺のケヤキや桜と調和した潤いのある良好な河川環境を創出しております。御質問の市道と兼用している河川
管理用道路は、現況の幅員で河川管理に必要な機能を有しておりますので、
河川管理者としては、拡幅の必要はないものと思っております。したがいまして、道路の拡幅につきましては、一般通行者に対する安全対策も含めまして、道路管理者が判断すべきことと考えております。県といたしましては、今後、道路管理者である都城市から道路拡幅などの協議があれば、
河川管理者として適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、木工団地の地盤沈下についてであります。姫城川放水路は、都城市街地を流れる姫城川の洪水を萩原川に分流させることを目的に、平成２年度に整備が完了しております。また木工団地は、昭和47年に都城市の土地開発公社が造成を行いました工業団地であります。御質問にありますように、近年、木工団地内の地盤沈下が著しいことは承知しておりますが、放水路の護岸や、放水路に沿った市道などには沈下や陥没などの変状が見受けられませんので、現時点では、姫城川放水路が地盤沈下に影響しているとは考えにくい状況であります。しかしながら県としましては、現状を踏まえ、土地造成者である都城市と、この問題について協議してまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎教育長（岩切正憲君） 〔登壇〕 お答えいたします。
スポーツ振興審議会の答申についてであります。 この答申は、スポーツ活動が、スポーツの持つ意義や社会の変化を踏まえた上で、県民の皆様の生活の一部となることを目標とする内容となっております。また、目標を実現するために、「県民総参加型のスポーツの推進」「感動と夢を生み出すスポーツの推進」「学校における体育・スポーツの充実」「スポーツを取り巻く諸条件の整備」という４つの柱で、それぞれについて具体的な取り組みが示されております。この答申を踏まえまして、今後10年間の県
スポーツ振興基本計画を策定し、少子・高齢社会に柔軟に対応するための総合型地域スポーツクラブの創設や、小・中・高の一貫指導体制などの
競技力向上対策、学校体育の充実などの子供たちの体
力向上対策などを来年度からスタートさせる予定にしております。今後とも、市町村や学校、スポーツ団体などと十分な連携を図り、いつでもどこでもスポーツに親しめるような生涯スポーツ社会の実現を目指してまいります。以上でございます。〔降壇〕
◆（
堀之内憲一議員） 河川行政について申し上げます。 柳河原川は、年見川合流地点までのわずか3.5キロメートルの小河川であります。それでも大淀川水系の支流の一つであり、一級河川とのことであります。川上から川下へ、方角といたしましては東の方から西の方角へ流れておるわけでありますが、柳河原川を挟んで道路が設置されておるわけでございますけれども、起点から、まず左側に道路がありまして道幅も広くとってあります。少し行くと今度はまた右側へ渡ります。しばらく行くと左側へまた渡らなくてはなりません。河川から少し離れては再び河川の右側へ渡るクランク状態の道路でありまして、都城北郷線の県道を斜め横断してからは、下流も同じように河川の左側、右側へと慌ただしく進路変更を繰り返す、都市河川特有な、密集する民家を縫うように流れる複雑な河川となっております。3.5キロメートルの河川のうち、大部分が改良されておるんです。私が指摘している場所のみが、なぜか旧来の玉石積みの昔の工法のままで残っております。河川改修することにより、道路幅も多少広がりますし、ガードレールも設置することができます。計画的に年次的に取り組んでいくべきだというふうに思います。困っているのは県民なわけでございますので、土木部長に要望を申し上げておきたいと思います。 次に、教育長に要望いたします。
スポーツ振興について話してみたいと思いますが、だれでも手軽にできるスポーツの普及を図りながら、一方では、全国に通用する、あるいは世界に通用する選手の発掘が大事だろうと思います。学校の体育の時間に、体力測定が１学期に行われます。100メートル走、懸垂、あるいは幅跳び、ボールの遠投などなどでございますが、ただそれを記録するだけに終わっていないかと思うんです。「より速く、より高く、より強く」と言われますように、先生方がそこで生徒の素質といいますか、才能を見抜く力があるかにかかっていると思うんです。そして、すばらしい才能の持ち主を発掘して部活へ勧誘していく。私は、育てる力の前に、やはり先生方の見抜く力、素質を持った児童を見抜く力というものを先生方につけていただきたいなというふうに思っておるところでございます。 以上申し上げましたけれども、このスポーツの振興、県民の健康と福祉の増進、あるいはまた本県の
競技力の向上に向けて答申が出されたわけでございますので、さらにこれを踏まえて本県の振興に頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（池田健二） 次は、松下新平議員。
◆（松下新平議員） 〔登壇〕（拍手） 傍聴席には女性の方がたくさんお越しいただいております。来月の３日は、桃の節句「ひなまつり」であります。あす22日から私の地元であります綾町におきまして、ひな山祭りが開催されます。御存じの方もいらっしゃると思いますが、このひな山祭りは、何人もの大人が何日もかけて豪華絢爛なひな山飾りをするというものであります。最近では県外からも多くの見学者の方がお越しいただいておりまして、綾町のもう一つの催し物として定着しつつあります。ぜひお越しいただきたいと思います。 このひな山、実はもともと裕福な家庭のものではなくて、貧しくて人形が買えない、そういった家にせめてもの飾り物として村の人々がこそっと持ち寄ったのが始まりのようです。依然として厳しい経済状況の中、リストラや倒産のあおりを受けて、路頭に迷う小さな子供を持つ若い家庭があります。人形を飾れないほど経済的に厳しい家庭、また、虐待を繰り返し、気持ちに余裕のない家庭が依然としてある現実に、政治に携わる者として責任を痛感しております。深く反省しながら、一日も早くそれぞれの家庭において笑い声が呼び戻り、明るく再生の時代が来ることを強く念願して、質問に移りたいと思います。 今回は４点お願いしております。宮崎リバイバルプラン、県庁にベンチャー制度を、宮崎版構造改革特区構想、そしてアイザックスターンホールを世界のホールへ、以上４点であります。 まず、「宮崎リバイバルプラン」について御質問いたします。 今、宮崎県は税収が上がらなくて、本当のところ予算が組めない状況にあります。破産寸前なんです。一方で治安が悪化しております。警察行政も力を入れないといけませんし、次代を担う子供の教育も大事です。医療・福祉も年々高度化、複雑化しております。削ることはできません。実際、この県議会でもそれぞれの議員が要望してまいりました多くの問題点、これは県民の声、切実な訴えですが、なかなか実現しておりません。予算がついても、要望額にはほど遠い状況が長く続いております。例えば、多くの被害をもたらしたレジオネラ症感染に関する対策費も、そのダメージから立ち直れる規模の予算ではありませんし、昨年の「よさこい高知国体」では、長年の懸案でした国体成績を10位も飛躍するという見事な成績を残してくれたことに対して、多くの議員が超党派で要望してきました
スポーツ振興費も全く反映されておりません。もちろん県御当局もその必要性は認識されているでしょうが、そこから先に進んでおりません。これでは大切な教訓が生かせませんし、職員の士気も上がりません。まさに閉塞感です。 知事は、財政問題についての答弁で、ここ数年かなり苦しんで、こう言われております。「本県財政は、自主財源に乏しく財政基盤が脆弱な上に、近年の数次にわたる経済対策の実施などに伴い公債費が増加するなど、極めて厳しい状況にあります」。確かに、歳出予算の規模や内容が、社会経済情勢や国の予算などに大きく左右されますことから、将来にわたる的確な収支の見通し等を作成することは難しい面があるでしょう。それはわかります。しかし、それで終わっていいのでしょうか。そのツケは、これからの世代が負担していくことになります。ただでさえ少子化で支える負担が大きい上、財政破綻では話になりません。一般の家庭に例えますと、親が子供に借金を残すことになります。親の莫大な借金は、相続放棄すれば済むかもしれませんが、県の財政はそういうわけにはいきません。 そこで私は、この緊急事態に「宮崎リバイバルプラン」を提唱いたします。これは、政策、財政、運営の３つを連動させ、トータルとして宮崎を再発展（リバイバル）させていく新戦略であります。「リバイバルプラン」というネーミングは、奇跡的に復活に成功した日産自動車株式会社の例からとりました。全社一丸となって厳しい改革に取り組んだ、同社の「危機意識を持って改革を進める」精神を共有するとともに、「リバイバル」という言葉どおりに、宮崎を再発展させたいという強い思いを込めました。何よりも重要だと感じるのは、日産の改革がゴーン社長が外から押しつけたものではなく、実は、危機意識を持った社員による社内からの改革であったということです。 自治体は、どこも当たり前のように税収がふえる時代ではありません。追い込まれてからの改革は、より厳しいものになります。私は、他の自治体に先駆けて改革を進めるべきだと思います。もちろん日産のほかにも、民間には、時代の変化に適応して新しい発想を大切にし、勇気を持って改革に着手し、大きな成果をおさめている企業が少なからずあります。こうした企業のよい点は大いに取り入れながら、宮崎県政にもこの経営感覚を積極的に取り入れるべきだと思います。私は、「宮崎リバイバルプラン」を推進することにより、県民と財政の中期見通しを共有し、政策選択、政策判断をしていくべきだと思います。政策と財政と運営を連動させるという当然のことなのに、だれもやってこなかった経営感覚を宮崎からスタートいたしましょう。 これまで多くの自治体は、総合計画などの政策や計画は、右肩上がりの経済を前提としてハード中心につくり、予算は予算でそれらと別に物をつくるという方法をとってきました。ばらばらだったということです。しかし、これからは非成長、非拡大の時代です。私は、これら３つを有機的に結びつけていく以外に自治体が生き残る道はないと思っております。政策、財政、運営の３つを連動させ、トータルとして宮崎を再発展させていく必要があると思いますが、
企画調整部長の御見解をお願いいたします。 次に、やはり21世紀型のダイナミックな組織再編が必要であります。重要施策をするセクションを設け、政策等を一体的に実行する組織づくりについて、総務部長にお伺いいたします。 さらに、予算は単年度主義で、国の予算編成に合わせて作成されます。毎年、新規事業を８月に提出させ、９月にランクづけがあります。そして、10月に予算編成の方針を決定し、経常費一律20％カット、公共事業何％カットといったぐあいで進んでいきます。人件費などの義務的経費が削りにくく、その分、投資的経費の割合がここ10年間で10％以上減っております。硬直化しているということです。使えるお金がないということです。そこで、従来の予算編成のあり方を見直し、予算の８割を各部にゆだね、部の責任において執行させ、残りの２割のみダイナミックに一体的に実行する組織に予算配分するといった予算編成にしてはいかがでしょうか、あわせて総務部長にお伺いいたします。 次に、県庁にもベンチャー制度を導入、このことについてお伺いいたします。 意欲ある職員から、「県民のためにこういう事業が必要ではないか」といった具体的な提案を募り、採用されれば、新しい組織に異動した上で予算づけをし、みずから事業を推進する仕組み、「アントレプレナー事業」を導入したらどうかと考えます。「アントレプレナー」とは、横文字で恐縮ですが、新しく事業を立ち上げる起業家のことです。「アントレプレナーシップ」とは、旺盛な起業家精神のことであります。やはり、民間のたくましい精神を取り入れるということであります。 民間の皆さんが、知恵と勇気によって改革を進め、この深刻な不況を乗り切ろうと努力しているのに、公務員は、身分保障や給与保障に甘え、休まず、おくれず、働かずでは許されません。今こそ、受身で事なかれ主義に陥りやすい公務員マインドを変える仕組みづくりを進めます。まだまだ経済力の弱い県内の状況を見たときに、県職員に頑張ってもらわなければなりません。職員の士気を高めるためには、仕事で頑張った人の処遇を考えなければなりませんが、思い切って発想を転換し、給与や出世ではなく、自分の仕事を達成した喜びや充実感を十分味わってもらうことで、その頑張りに報いることができるのではないかと考えました。民間には、社内ベンチャー制度により新規事業を開拓し、成功をおさめている企業も多いのですが、行政には失敗を許さない風土があります。しかし、挑戦に多少の失敗はつきものですし、情熱を持った職員が事業に取り組めば、成功確率はかなり高くなるはずであります。 県は、今までに、職員提案制度、自主研究グループなど、そして平成13年度から庁内公募制を導入しています。すばらしい提案はありましたが、施策として実現することはないようです。そこで、意欲ある職員から提案を募り、みずから事業を推進する仕組み、「アントレプレナーシップ事業」に取り組んだらどうでしょうか。また、その具体化を推進するため、課長級以上の公募制に取り組んだらどうでしょうか。希望する職員にビジョンを示させ、やる気のある人に担ってもらうシステムであります。従来の減点主義を改め、トライ・アンド・エラーの中からきっと生まれるものがあるはずです。あわせて総務部長にお伺いいたします。 次に、宮崎版構造改革特区構想についてお伺いいたします。 国の進める特区は、経済の活性化をねらい、昨年12月に成立した「構造改革特区法」に基づき、特定地域に限って規制の緩和をしていくもので、ことしの夏前にも一部実施されるようであります。閉塞した県政の起爆剤として、県内でも特定地域に限って県条例等の規制を緩和して、民の力の活性化を図るべきだと思います。例えば、宮崎県屋外広告物条例の中心市街地の大幅緩和や線引きの撤廃などです。屋外広告物条例は、きめ細やかな規制がなされています。宮崎空港から宮崎市内に向かう景観のすばらしさなど一定の成果はありますが、看板が乱立しております中心市街地の広告などは大幅に緩和して、思い切って自由な発想での広告を掲げてもらうことによって、逆に元気なまちづくりのアピール効果が期待できます。 また、平成12年に都市計画法が改正され、市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる「線引き」に関する権限が国から県に移譲されました。自分の土地なのに家も建てられないケースが間々あります。現在、マスタープランを策定中とのことですが、県内を見渡しますと、都城地域のように線引きをなくした方がよさそうなところもあるようです。これはかなりの経済効果が見込まれます。 また、こういう事例もあります。青島の内海に、約２億円の私財を投げ打って、営利目的ではなく、本格的なオートキャンプ場を建設中の元気のある社長さんがいます。すばらしい眺めとマッチした新しい観光地として注目されるでしょうが、実際は規制、規制の連続で、バックアップどころか、行政が足かせになっているようであります。観光立県として、こういうところにこそ、宮崎独自の規制緩和で民間の活力を生かすべきだと考えます。 そこで、県内各地区の社会経済の活性化を図るため、県の条例等の規則について、特定地域に限って県独自の規制緩和を行う、県内版の特区をつくってはいかがでしょうか、
企画調整部長にお伺いいたします。 また、県の出先は、土木、農林などに分かれておりますが、これを総合事務所にして、地域ごとの活性化策を市町村と連携して取りまとめ、そこに施策を重点的に実施してはいかがでしょうか、総務部長にお伺いいたします。 さらに、県内版特区の創設に当たっては、県内から幅広く責任ある提案を求め、市町村、企業、団体、ＮＰＯ、個人などから、ネット上でオープンなやりとりをしながら決めていく手法をとってはいかがでしょうか。これは
企画調整部長にお伺いいたします。 また、総務省が募集しております「ＩＴリゾートビジネスモデル地区構想」、この研究会のメンバーに全国で３県、北海道、和歌山県、そして我が宮崎県も参加されているようですが、直接意見を述べられる機会でもあり、情報もいち早く入手できるメリットがあろうかと思います。その状況と今後の見通しについて、
企画調整部長にお伺いいたします。これがまさに宮崎版特区のシンボルになると思っております。 最後に、アイザックスターンホールを世界のホールへ、これを提唱したいと思います。 知りませんでした。世界的なバイオリニスト、ズーカーマン氏は、「このホールは、世界で10本の指に入る」と絶賛しております。宮崎から世界に発信するホールをさらに充実し、宮崎の文化として、あるいは観光、そして県民の誇りとして活用し、応援していきましょう。芸術劇場もことしで10年の節目を迎えますが、アジアの音楽祭として定着しつつある宮崎国際音楽祭、そしてアジアの若手育成にも力を注いでこられました。これは、行政経験豊富な松形知事の御英断、そして青木館長を初めとする充実したスタッフの皆さんの強い思いの成果です。10年後は、さらに歴史を積み上げ、世界のホールとして、多くの方から敬愛されるホールとなることを今から楽しみにしております。 来年度から、カーネギーホールとの交流事業が実施されます。これは、クラシック音楽など生の演奏に触れることの少ない子供たちに、感性豊かな幼少の時期に音楽の楽しさを体験する機会を与えるとともに、その様子を広く県民に公開します。音楽文化の向上を図る目的とされております。カーネギーホールへの寄附金を10万ドルしたということでした。最初は率直に、1,300万円もの寄附はどうかと思ったんですが、いろんな方とお話をし、現地を見たりする中で、間違いであることがわかりました。将来、このホールで演奏することをステータスとして世界から目標にされ、県内の子供たちも、このホールから世界に飛び立っていってほしいものです。 そこで、宮崎の文化としてのアイザックスターンホールを世界に発信するため、さらに充実させ、観光、そして教育、県民の誇りとしてどう活用されているのか、どう活用されていくおつもりなのか、松形知事にお伺いいたします。 以上で、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）〔降壇〕
◎知事（松形祐堯君） 〔登壇〕 松下議員の質問にお答えいたします。 アイザックスターンホールについてであります。 県立芸術劇場は、御案内のように平成５年11月に開館したところでありますが、中でも音楽専用のコンサートホールは、世界に誇れるものをとの思いでいろいろ腐心したところでございます。特に内装をどうするか、私なりに考えましたが、幸いにも県産のケヤキあるいはミズメザクラをふんだんに使用することができましたし、また、建設中折々に立ち寄りましてその進捗状況を確認するなど、大変思い入れの深い施設であります。開館後は、演奏家等からその音響について世界でもトップクラスとの評価をいただく中で、元ＮＨＫ交響楽団の理事長の青木賢児館長さんを初め、関係者の方々の御尽力によりまして、海外の一流オーケストラなど多くの公演が実現できたところであります。 特に、平成８年からの宮崎国際音楽祭は、開催当初より、バイオリンの巨匠アイザック・スターン氏をメーンゲストとしてお迎えいたしまして、「アジアを代表する国際音楽祭」として内外から高い評価をいただき、県民の大きな誇りとなっているところであります。また一方で、この音楽祭にはパックツアーなどによる県外客もあり、さらには年間を通しまして国際会議などのアフターコンベンションとしての活用など、この劇場は観光・リゾートにも寄与しているところであります。 このような中で、昨年の５月には、このホールを「アイザックスターンホール」と命名いたしまして、同じ名前のホールを持つ御承知のニューヨークのカーネギーホールとの友好的な関係を構築したところでありまして、来年度は、これを契機に交流事業を実施することといたしております。今後とも、世界に２つしかないスターン氏の名前を冠したこの宮崎のホールとして、さらに世界に発信していきますとともに、県民に親しまれる文化施設として発展を期してまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎総務部長（新垣隆正君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、政策等を一体的に実行する組織づくりについてであります。地方分権時代におきまして、自己決定・自己責任の原則のもと、高度化、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、縦割り行政の弊害をなくし、簡素で効率的な行政組織の整備に積極的に取り組む必要があると認識いたしております。このような認識のもと、平成13年11月に策定いたしました「宮崎県行政システム改革大綱」では、地方分権型社会に対応するためのシステム改革の一つとして、行政組織の見直しを掲げており、政策立案、総合調整機能強化等のため、部の再編を含めた組織のあり方等について検討することとしております。今後、政策、財政、運営の各分野の連動につきましても十分考慮しながら、本県にとってどのような組織がふさわしいのか、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、予算編成についてであります。本県財政は、自主財源に乏しく財政基盤が脆弱な上に、税収の低迷や、地方交付税の伸びが期待できないなど、近年極めて厳しい財政運営が続いております。このため、予算編成に当たりましては、これまでも、各年度ごとに予算編成の方針を策定し、厳しいシーリングの設定や徹底した事務事業の見直しを行うとともに、真に必要な事業への予算配分の重点化に努めているところであります。いずれにいたしましても、現下の複雑化、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、これまで以上に、事業の必要性、緊急性、費用対効果等を十分検討しながら、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めていくことが重要であると考えておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、意欲ある職員がみずから事業を推進する仕組みについてであります。議員御指摘のとおり、職員が意欲を持ち、みずからが進んで事業を推進することは大変重要なことであると存じます。そのため県におきましては、職員の士気の高揚と組織全体の活性化に努めるため、現在、課長補佐級以下の職員を対象に、特定の業務に関し、意欲ある職員を募り、適任者を配置する庁内公募制を実施しているところであります。今後、業務の内容によっては、課長級以上の職員を対象にすることも考えられるところでありますが、課長級以上の管理職につきましては、本人の意欲とあわせて、求められる資質と能力がありますので、それらを総合的に勘案しながら、適材適所を基本に職員を配置してまいりたいと考えております。今後とも、職員の意欲と能力が最大限に発揮され、その意見や発想が県政に十分反映できるように努めてまいりたいと考えております。 次に、出先機関の総合事務所化についてであります。本格的な地方分権の時代を迎えた今日、政策分野の縦割り的発想を脱却し、それぞれの地域の視点から、複数の分野の政策を総合的かつ柔軟に立案し事業を実施していく、「行政の総合化」が重要になってきております。このような状況を踏まえ、近年、各県において出先機関の総合事務所化を図っているところが見受けられます。本県でも、「宮崎県行政システム改革大綱」におきまして、総合事務所化を含め出先機関の組織等のあり方を検討することとしております。今後、各県の取り組みや、本県唯一の総合事務所である西臼杵支庁の状況などを踏まえ、総合事務所のメリット・デメリットを十分検証し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎
企画調整部長（城倉恒雄君） 〔登壇〕 お答えいたします。 初めに、政策、財政、運営が連動した取り組みについてのお尋ねであります。御案内のとおり、行政に対する県民のニーズがますます高度化、多様化する一方で、本県財政は大変厳しい状況にございます。このような中で、県では、施策や事業の成果について、必要性、効率性または有効性等の視点に立った客観的な評価を行う「政策評価システム」を来年度から実施することにしております。このシステムの目的は、１つには、第五次宮崎県総合長期総合計画の着実な推進、２つには、限られた財源の中での施策や事業の重点化、３つ目は、行政サービスのより一層の向上等を図ることでございます。こうしたシステムを導入し、プラン（計画）・ドゥ（実行）・シー（検証）、すなわち企画・実施した施策や事業を評価し、その結果を次の企画立案に生かしていくというマネジメントサイクルを確立するとともに、庁内の各部門がこれまで以上に緊密な連携を図ることにより、成果を重視した効率的な行政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、宮崎版の特区についてであります。国は、構造改革の推進によりまして、新規需要・雇用の創出や、地域の活性化、さらには豊かな国民生活を実現することを目指しております。そのためには、各分野における種々の規制の見直しを行うことが求められており、本県の経済活性化のためにも、規制改革は有効な手段であると認識しております。このようなことから、国が進めております構造改革特区構想につきましても、本県でも地域特性を生かすための規制緩和について、積極的な提案を行っているところであります。一方、地方分権の推進により、国から地方への権限移譲も、今後さらに進められるところであります。したがいまして、市町村や民間事業者等から、地域の活性化を図るためのプロジェクト等の提案があり、その推進に当たって障壁となるような県独自の規制等がある場合には、緩和の可能性について検討するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、特区についての県民からの提案募集のお尋ねであります。国及び地方公共団体が各種の施策や計画等を構築するに際し、国民等から幅広く意見を求めることは、近年の行政運営上の一つの大きな流れであります。国の構造改革特区制度におきましても、地方公共団体、ＮＰＯ、民間事業者等からのアイデア提案に基づいて、規制緩和項目を検討する方法がとられているところであります。一方、県におきましては、第五次総合長期計画の策定に当たって、県民アンケートや提言募集を実施するなど、これまでも県民の意見に基づいた計画の施策等を行ってきたところであります。特に、平成15年度から「パブリック・コメント」、いわゆる県民意見募集手続もスタートするところでありますので、今まで以上に県民が参画する形での政策や施策構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＩＴリゾート研究会の検討状況及び今後の見通しについてであります。総務省におきましては、リゾート環境を生かしたＩＴによる地方の活性化方策等について調査・検討するため、「地方におけるＩＴ人材の交流拠点形成に関する研究会」、いわゆる「ＩＴリゾート研究会」を昨年９月に設置しましたが、本県も委員として参画しております。研究会におきましては、１つには、地域情報化への取り組みとリゾート施設の現状調査、２つには、地方におけるＩＴ人材の業務遂行と長期滞在の諸条件の検討、３つには、ＩＴ関連企業等へのアンケート調査、４つには、ＩＴ人材交流のための諸条件の検討等を行ってきております。本県としましても、豊かな自然環境や都市圏からのアクセスの利便性、宮崎情報ハイウェイ21の整備を初めとする情報化への取り組み等を積極的にアピールしてきたところであります。今後は、３月中旬を目途に第４回目の研究会が開催されまして、報告書が取りまとめられる予定となっておりますので、その検討結果を、本県のすぐれたリゾート環境等を生かしたＩＴ施設展開に活用してまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◆（松下新平議員） 御答弁ありがとうございました。 まず、アイザックスターンホールについては、知事から御答弁をいただきました。この10年間いろんな思いがありました。置県百年事業として100数十億のお金をかけて、最初は大変心配されたと思いますけれども、スタッフの充実、そして、いろんな協力のおかげで立派な施設に、そしてホールになっていったと。さらに今後を期待するものです。 アイザックスターンホール、県民にどれだけ親しまれているか。これからでしょうけれども、やはり音楽は特定の人のものだけじゃなくて、近くにこういうすばらしい、世界に誇れる施設があるので、ぜひ県民の方にも利用していただきたいなと思っております。観光地は、祭りなんかもそうなんですけれども、その地域の人が楽しんでいる。そこに、うらやましいから人が来るというのが、ある人が言った観光地の定義なんですけれども。地元の人が安いお金で気軽に世界の一流の音楽を味わえる。そこにまた、うらやましくて県外から、そして世界から観光の方がいらっしゃるという姿が、きっと10年後には実現しているんじゃないかなと思っております。 それと、「リバイバルプラン」、そして「アントレプレナーシップ事業」については、総務部長、
企画調整部長からお答えいただいたところです。危機意識は全く一緒だと思っております。ただ、手法について、なかなか殻を破れないところもあるんじゃないかなというのが率直なところです。壇上でも触れましたけれども、今、お手本が民間の中にあると思います。民間が必死にこの難局を乗り切ろうとする姿に、公務員、そして行政も見習うところがたくさんあろうかと思っております。 そこで、再質問といいますか、民間の経験がおありで、そして元総務部長であられる岩切出納長にお伺いしたいんですけれども、出納長は２年半、保証協会長としてお仕事の経験があられます。厳しい民間の事情もよく御存じだと思います。そして、その前は東京事務所長も経験されていて、国の状況、そして東京から見た宮崎、そのこともぜひ触れていただきながら、このリバイバルプランについて御見解をお願いしたいと思います。
◎出納長（岩切文昭君） 〔登壇〕 お答えいたします。 ただいま議員お話のように、私、東京事務所長とか、あるいは総務部長等も担当させていただきました。そういうことを経験する中では、政策とか財政とか、あるいは組織体、こういうものが連動することの重要性を経験したというふうに今思っております。 そして、なおかつ、ただいま私の経歴の中で御紹介いただいたわけですが、２年６カ月という、長いというよりも短かったような気がしますが、県の信用保証協会というところで会長として仕事をさせていただきましたけれども、その間、私が感じていますのは、本当に厳しい、懸命に頑張っていらっしゃる多くの中小企業者の皆様方の経営実態そのものを直接、いろんな資料もつぶさに見せていただく機会を得ました。その中で感じましたのは、民間の経営感覚、そういうことを多少なりとも私、経験させていただいたと思っております。 そういう経験をもとに、今、出納を預かるという立場から、ただいまの御指摘に対して見解をということでございますが、そういう経験をもとに申し上げますと、県民の皆様にとりまして、真に実効性のある施策の実現あるいは成果、これを期すためには、私といたしましては、県政の方針なり、あるいは予算、あるいはそれらを運営する組織体、これらが一体となって予算の執行が適切に行われることが大変重要であるというふうに考えております。 もちろん、このような意味から、私自身、会計事務を担当する出納長といたしまして、当然のことではございますが、予算執行の適正な審査、さらには公金の確実な、そして効率的な管理運用に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆（松下新平議員） 岩切出納長、どうもありがとうございました。県庁の若手職員、そして中堅職員から大変人望のある出納長で、ぜひ今まで同様そういった意見も酌んでいただいて、またベンチャー制度もよろしくお願いしたいと思います。 もう一点、今度は教育長にお伺いしたいと思います。先ほど知事部局から、職員のベンチャー制度についてお答えいただきました。教育の機関こそ、このベンチャー制度、いろいろ提案を、例えば学校の現場で問題点、それを授業に結びつけていくというか、そういうのが最も必要な分野じゃないかなと思っております。学校の現場において、このアントレプレナーシップ事業について教育長の御見解をお願いいたします。
◎教育長（岩切正憲君） 〔登壇〕 お答えいたします。 教育委員会では常日ごろから、いろんな立場からの学校訪問、さらには懇談会などを通しまして、学校現場からのいろんな意見を吸い上げながら施策に生かしております。また、いろんな情熱を持った職員といいますか、意欲を持った職員を教育委員会の事務局、さらには教育研修センターに登用しまして、現場からの経験を生かしたいろんな提案といいますか、それをもとに新しい施策、さらには課題解決のためのいろんな取り組みをしておるところであります。 例えば、現在行っております「科学の杜事業」というのがございますが、理科離れに対応するものとか、いろんな目的で立ち上げましたこの「科学の杜事業」は、これもやはり現場から事務局に参りました職員の提案を中心にまとめたものでありますし、さらには、青少年の健全育成など総合的な面で立ち上げております「ふれあいひむか心のルネサンス事業」というのがございますが、これもそういうような職員の提案等を生かして立ち上げたものでございます。そういうことで、今後とも、私ども職員のそういう意欲とか能力を最大限に生かすような取り組みを続けてまいりたいと思っております。以上でございます。〔降壇〕
◆（松下新平議員） ありがとうございました。やはり思いは一緒ですので、さらにまた、本当は意見を言いたくても埋もれている職員もいるかもしれませんので、そこら辺も酌み取っていただきたいと思います。 もう一点、宮崎版の構造改革特区については、私が例を挙げたのはごく一部で、実際あきらめて、もう何も行政に頼まないという民間の方はたくさんいらっしゃいます。どうせ言ってもだめだと。よその県を出して恐縮ですけれども、「鹿児島県は、何かうまくできないかといって一緒に取り組んでくれている。でも、宮崎の場合は、最初からもうだめ、だめという姿勢である」と。鹿児島に引っ越そうかと、会社を移そうかという声もありますので、それぞれ厳しい状況があるわけですけれども、それがさらにうまくいくと、雇用対策とか景気浮揚にもつながっていくと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 かつて、日本の礎を築いた何人かの志士たちがおります。西郷隆盛もその一人であります。西郷どんは、「金も要らん、名誉も要らん、命も要らん、こういうものは…」、もう一度言います、「金も要らん、名誉も要らん、命も要らん、こういうものほど扱いにくいものはない。しかし、このものしか国を考えることはできない」と申しております。まさに厳しい現下において、一人一人がこの意識を持って取り組むことが、何よりも必要だと思っております。この議会が終わりましたら、統一選挙もあるわけでございますが、それぞれ御健闘いただいて、また県政の課題に取り組んでいきたいと思っております。 最後になりますが、松形知事に質問するのは最後かもしれませんので、松形知事の長い間の御尽力に心から感謝を申し上げ、ねぎらいながら、この質問を終わらせていただきたいと思います。本日はまことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（池田健二） 以上で午前の質問は終わります。 午後は１時再開、午前に引き続き一般質問であります。 休憩いたします。 午前11時34分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時１分開議
○副議長（池田健二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、満行潤一議員。
◆（満行潤一議員） 〔登壇〕（拍手） こんにちは。都城選出の満行潤一でございます。きょうは10回目の一般質問になります。代表質問、２回させていただきました。今期最後の質問となります。きょうはそういう意味で、今までの質問の集大成という思いを込めて質問をさせていただきます。 まず初めに、救急医療体制についてであります。 消防防災ヘリの早期導入につきましては、私は12年11月と14年11月に質問しました。それぞれの議員も毎年、早期導入について質問をいただいたところであります。そのかいあって、新年度予算に航空消防防災体制整備事業費として14億4,000万円余の予算が計上され、これでいよいよ消防防災ヘリ整備に向けて具体的に動き出したと大変喜んでおります。これでようやく他県並みの航空消防防災体制が整うこととなり、本県の救急医療体制の充実、災害時の臨機応変な対応など、県民が安心して生活できる基盤ができるものと大いに期待が持てるところでありますが、しかしながら、航空隊発足に向け幾つかの疑問点がありますのでお尋ねいたします。 まず１点目が、今後のスケジュールについてであります。救急医療体制を図るためには、当然機材を購入するだけでは対応できません。そのほかにも格納庫の整備や操縦士、整備士、救急隊員の確保は言うまでもなく、航空隊を発足させる必要が生じます。このようにやるべきことは数多くありますが、航空隊発足の時期など今後の具体的なスケジュールについて、また、組織体制、地上職員、操縦士、整備士、救急隊員の配置人数など、各消防本部からの職員派遣の考え方、割り振り方法などについて、
生活環境部長にお尋ねいたします。９つの消防局、本部間で職員数に大きな開きもあります。大きな消防本部から固定して派遣を求めるのか、全部の消防本部から職員数に応じて求めるのか、いかがでしょうか。２点目は、勤務体制、特殊勤務手当、公務災害補償など、派遣を受ける職員の処遇はどうなるのか。以上、
生活環境部長にお尋ねいたします。 次に、県立延岡病院問題についてお尋ねします。 私は昨年度、厚生常任委員会に所属し、決算審査のために、改築後初めて延岡、日南両病院に行きました。驚くような最新の設備を整え、地域医療を一手に引き受けており、北諸、西諸に県病院がないのが大変残念だ、ぜひ当地域にも県病院を設置してほしいとの印象を強く感じました。水間議員がこの施設を見て、「県病院のないところに住んでいる住民は怒ります」と感想を述べておられました。まさに同感であります。当然、高度医療の地域医療、救急医療が提供されているものと考えていました。しかしながら、皆さん御承知のとおり、巨費を投じて建設したこの立派な施設がうまく機能していないことが判明いたしました。県民にとって大きな損失です。 麻酔科医師５人全員の辞職問題については、代表質問で鳥飼議員が取り上げましたが、この問題で、本県の医療行政のお粗末さと医療水準の低さが浮き彫りになりました。医師が一度に辞職するということは、人の命を預かるというその職責からして、社会通念上許されるものではありませんが、何が原因でこのような状況に陥ってしまったのか、この際明確にしなければなりません。その解決がうやむやであれば、真の高度医療体制はいつまでたっても構築できません。当病院の医師や看護師などスタッフ全員が、救急医療体制の充実を図るためにこれまで一生懸命に努力してきました。県北地域の中核病院としての充実を図るためにスタッフが出した多くの提案を、病院幹部や県福祉保健部が真摯に受けとめていなかったことが大きな要因ではないでしょうか。 さて、社民党調査団の一員として延岡病院に伺い、院長と意見交換をさせていただきました。その席で院長は、「このような形態の救命救急センターはどこも専任の医師はいない」と答えておられました。ところが、厚生労働省への報告では、延岡病院には専任医師が２名いるとの虚偽の補助金申請を行い、国の助成を受けているとの報道がありました。真実はどうなのでしょうか。県は、医療法などに基づき医療機関の開設を許認可する機関であり、また、法令の遵守を指導する立場にあります。当病院から救命救急センターの専任医師についてどのような報告を受けておられたのか。また、報道が事実とすれば、県は事実を知りながら虚偽の報告を行ったのか。さらには、当病院に是正指導をされなかったのか。以上３点、
福祉保健部長にお尋ねいたします。 次に、小児救急医療体制の整備についてお尋ねします。 昨年２月の代表質問で私は、県下全地域の24時間365日の救急医療体制の確立は急務である、県当局の強いリーダーシップがなければ初期救急医療体制づくりは進まない。全国の病院小児科医は過労働で過労死も数人出ている、小児科は不採算部門であるため、病院経営が成り立たないとの理由で小児科が切り捨てられ、残る基幹病院に患者が集中する現状がある。また、県病院の救急医療体制の充実を図るためには、マンパワーの確保が必要であり、県立病院の職員数をふやす必要があると指摘しました。この指摘から１年間が経過したわけですが、状況はいかがでしょうか。現状につきまして
福祉保健部長にお尋ねいたします。 次に、救急医療体制における１次医療機関の利用についてであります。 私は、１次医療機関、とりわけ夜間救急医療センターの利用について、啓発の必要性を感じています。昨年１月に開催された小児救急医療シンポジウムのパネラーであった県病院の小児科医師の話によると、夜間に駆け込むほどの緊急性のない患者が数多く訪れるため、本来の患者の診療が制限されているとのことでありました。こういった現象を「医療のコンビニ化」というんだそうであります。自分の都合のよい時間に診てもらいたいという保護者がふえているとのことです。こういった事例は、都城救急医療センターでも見られます。核家族で子育ての相談相手もなく、昼は共働き、急を要しない患者が夜間に救急医療センターを訪れ、待合時間が長くなるため、急を要する子供たちの受診がおくれることもたびたびあります。また、寒い夜の待合室でかえって病気を悪化させることもあるようです。本来、かかりつけの医師にじっくり診てもらうのが正しいわけであります。限られた医療資源を有効に活用するためにも、救急医療施設の利用方法についての啓発活動や、急病に対する対処方法など育児教育が大事ではないでしょうか。また、救急医療機関の正しい利用方法についてどのような啓発事業を行っているのか、
福祉保健部長にお尋ねいたします。 また、子供の急変に対応できる「24時間電話相談体制」を整備すべきであるとの質問をしましたが、設置には慎重な答弁でありました。毎日毎晩、相談相手もなく、我が子の発病を気にして不安になっている母親が大勢います。ぜひとも設置を急ぐべきと考えます。再度、設置についての御見解を
福祉保健部長にお尋ねいたします。 また、県の役割として、宮崎・都城医療圏以外にも早急に24時間体制の１次救急医療体制を確立しなければならないと思います。そしてもっと大事なこと、１次救急医療を行っている地域に対しては、国の補助基準内の県負担ではなく、相応の負担金の増額を行うべきであります。県立病院のあるところは県費で、ないところは市町村で赤字分は負担というのは納得いきません。強く要望しておきます。 次に、県外廃棄物処理の考え方についてお尋ねいたします。 本県は、県外からの廃棄物持ち込みは原則禁止としているはずであります。しかし、新聞報道によりますと、小林市の九州北清の施設では、昨年度に処理した県外産業廃棄物は約2,100トンで、産廃全体の３割になるとのことであります。しかし、この現状に対し県当局は、「県外から安易に搬入は認めていない。県内全体を見ても県外搬入は１％未満で、原則禁止は崩れていない」との見解を示しているようであります。原則禁止であっても、何事にも例外はつきものでありますが、しかし、「県内全体を見ても県外搬入は１％未満」との答えには驚きます。確かに県内全体からすれば１％未満でしょうが、県外の廃棄物が３割も処理されている地域の現状を県はどう考えているのでしょうか。地域住民からすれば、リサイクル、分別収集に協力し、ごみ減量化に努めているのに、年々増加する県外搬入には納得できるはずがありません。県全体を考えるのではなく、地域単位に原則禁止を当てはめるべきではないでしょうか。
生活環境部長の見解をお伺いいたします。 次に、
男女共同参画推進条例についてお尋ねいたします。 代表質問でも、男女共同参画につきましては質問をしておられました。黒木議員の熱い思いも聞かせていただきましたので、私はもう多くを語りませんが、昨年の２月議会におきまして、条例制定の取り組み状況について質問をさせていただいたところであります。知事は、今回の条例制定に当たって、基本理念、県の責務等について、どのような姿勢で取り組まれたのかお尋ねいたします。 また、事業者や県民からの相談業務や苦情処理はどのような組織・体制で対応されるのか、
生活環境部長にお尋ねいたします。 さて、今までも要求してきました男女共同参画課の設置についてであります。再度お尋ねします。他県においては、男女共同参画課を設置し推進体制を整備しています。本県でも独立した課を早急に設置すべきと思いますが、知事の見解をお聞きいたします。 次は、都城志布志道路の進捗状況についてであります。 本県の道路整備の必要性は申し上げるまでもありませんが、国の動きが大変気にかかります。公共事業費の大幅削減や高速道路建設凍結論など、地方切り捨て、大都市圏優先の、まさに中央集権化の一途をたどっているようであります。東九州自動車道も非常に大切な時期ですが、都城北諸地域住民念願の都城志布志道路も、平成11年度から地元説明会や測量といった事業に具体的に着手したところであります。しかしながら、昨今の中央の情勢を受け、いつになったら買収や工事が始まるのかなど、特に沿線の地元住民は動揺をしています。中には早々と移転して新たに住居を構えた人もいると聞きます。国の直轄事業区間である乙房町－五十町間及び県事業区間である五十町－梅北町区間について、その進捗状況及び今後の取り組みにつきまして、土木部長にお尋ねいたします。 次は、県立高校の再編についてであります。 私は平成14年２月に、少人数学級導入と高校再編問題につきまして質問をいたしましたが、先日の県立高校の統合報道は大変衝撃的でありました。県教育委員会は、「県立高等学校再編整備計画」を発表されました。その背景には急激な少子化が進行していることがあります。県内の中学校卒業生は、平成３年には１万9,000人台だったものが、今の小学校１年生が中学校を卒業する平成23年には１万1,000人台に激減をします。再編整備計画の期間は平成15年度から平成24年度までの10年間となっており、普通科、職業系専門学科の学科改編、総合学科の設置、単位制の拡充、３部制の導入、中高一貫教育の拡充など、「特色ある・活力ある高等学校の創造」と銘打って、具体的な計画が立てられています。私もこの議場で訴えてきましたが、今回、単位制の拡充、３部制の導入を盛り込んだことは、働きながら学びたいとの考えから、定時制・通信制の柔軟さに魅力を感じる生徒が年々増加するなど、多様化した教育ニーズに対応することは大いに評価できます。しかしながら、ここで問題としたいのは高校の統廃合の考え方であります。整備計画では、「規模の適正化」の項目の中で、「全日制高校の１学年の適正規模は４学級から８学級を基本とし、１学級の定数は国の基準に準ずること」としている点であります。１学年４学級以下の学校でさらに１学級削減が予測される場合は、学校の統廃合を検討することとなっており、今回の計画で高校の統廃合がより現実化してきました。 しかし、高校は地域教育の大きな拠点であり、今まで地域の産業や文化活動などのさまざまな分野で地域活性化の一翼を担ってきました。生徒数の減少を学級減で対応するというような安易な考えで、１学年４学級未満になった高校を統廃合することには反対です。統廃合の方針は決めたが、具体的な将来の絵は見えてこない、将来の保護者の不安は募るばかりであります。在校生も卒業生も同様であります。県教委が示した高校の適正規模が「１学年４学級以上」という基準は、多くの県民にとって理解しがたいものだと思います。教育委員会内でも、２学級でもよいとの意見があると聞きます。確かに生徒数の少ない学校では、特別活動や部活動などに支障が出るかもしれませんが、しかし、近隣の高校と合同で行ったり、中学校との連携を深めたりと、解決策はあるはずであります。１学年４学級以上という基準の根拠につきまして、教育長の見解を求めます。 次に、少人数学級の導入についてであります。今、高校においては、長期欠席や中途退学者の増加など多くの課題を抱えています。就職を希望する生徒の中にはまだ就職先が決まらない生徒もおり、大変厳しい状況が続いています。高校生が抱えるさまざまな悩みや問題を解決するためには、教職員が一人一人の生徒と向き合い、きめ細かな指導を行うことが求められています。４月からスタートした完全学校週５日制や総合学習などにより、生徒たちがゆとりを持って学校生活を送り、生きる力を身につけていくためにも、また、教職員がそれぞれの子供の特性に合った進路指導を丁寧に行う環境をつくるためにも、30人以下学級の実現が必要ではないでしょうか。特に職業系専門高校においては、１学科１クラス編制も多く、少子化に伴うクラス減や学科統合といった手だても、もはや限界に近いと思います。よって、職業系専門学校の統廃合が一番危惧されています。農業高校と商業高校、工業高校が統合されたらどんなスクールカラーになるのか、伝統も何もなくなってしまうのではないでしょうか。１クラス40人から30人程度に落とすことは、学校統廃合を引き延ばすことにもなります。「１学級の定数は国の基準に準ずる」のではなく、柔軟に少人数学級の導入を考える必要があるのではないでしょうか。教育長にお尋ねいたします。 一定の通学範囲の中でさまざまな高校が選択でき、お互いに交流もできるような仕組み、例えば、普通校、工業、商業、農業それぞれの地域の高校を有機的に連携・結合する「地域合同総合制高校構想」も、近い将来考慮する価値があると思います。午前中は普通科目を一緒に学び、午後からは専門科目をそれぞれのキャンパスで学ぶ、部活動はまた一緒にといった考え方です。検討いただきたいと思います。教育長の見解をお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）〔降壇〕
◎知事（松形祐堯君） 〔登壇〕 満行議員の質問にお答えいたします。
男女共同参画推進条例の基本理念や県の責務等についてであります。この条例では、男女が互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮して、社会のあらゆる分野においてともに参画することができる社会を念頭に置いて、男女の人権の尊重を初め６つの基本理念を定めたところでございます。私は、これらの理念が県民の皆様に理解され、一人一人が輝いて自分らしい生き方ができる社会の実現こそ、これからの豊かで活力あるふるさと宮崎を築いていく上で不可欠であると考えております。また、男女共同参画を推進していくためには、行政だけでなく、事業者や県民の皆様と一体となった取り組みが必要でありますことから、それぞれの責務を定めたところでございます。とりわけ県は、本県の特性に応じた施策を全県的、総合的に展開する推進のかなめとしての役割を担うこととしております。 次に、独立した課の設置についてであります。
男女共同参画社会づくりの推進に当たりましては、これまで「男女共同参画監」の設置や、副知事を会長とする「宮崎県男女共同参画推進会議」の拡充など、体制の充実・強化に努めてきたところであります。今後とも、全庁的に実効性のある施策の展開を図りますとともに、
男女共同参画社会づくりを推進する上でどのような組織が効果的なのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎
生活環境部長（金谷弘美君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、消防防災ヘリコプターについてであります。 消防防災ヘリコプターに係る航空隊につきましては、県内の消防本部から消防吏員の派遣をいただくことを考えております。全国の状況を見てみますと、隊員の人数につきましては、その特殊な活動内容や年間を通した勤務体制などによりまして、おおむね８人程度となっております。また、ヘリコプターの操縦や整備につきましては、大多数の県で民間航空会社へ委託をしているようでございます。本県におきましても、このような全国の状況も踏まえ、市町村や消防本部と協議しながら、今後、各消防本部からの派遣を含めた必要な体制や隊員の処遇などについて検討してまいりたいと考えております。また、航空隊員につきましては、ヘリコプター内での活動を行うために、あらかじめ専門的な研修や訓練を受けるなど、平成16年度中の運航開始に向けて万全の体制で臨みたいと考えております。 次に、県外産業廃棄物の県内搬入についてであります。 県外からの産業廃棄物の搬入につきましては、無秩序な搬入を防止するとの考えのもと、原則禁止としており、搬入を認める場合には、排出県内に処理する施設がないか、有毒物でないかなど個別にチェックを行っているところであります。議員御提案を実施するためには、地域ごとに搬入量や搬入割合の制限を設けることになろうかと存じますが、産業廃棄物の処理施設は地域により設置状況が異なっており、搬入量等に違いが生じるのは避けられないものであること、さらに、このような制限を設けると、排出事業者が行う処理業者の自由な選択を妨げることにもつながりかねないことなどの理由から、困難であると考えております。県といたしましては、今後とも、県外廃棄物が無秩序に搬入されないよう、事業者を指導してまいりたいと考えております。 次に、
男女共同参画推進条例に基づく相談等の処理体制についてであります。 男女共同参画の推進を妨げる行為に関する相談につきましては、性別による差別的取り扱いや男女間の暴力等に係る事案を対象にしており、県では、男女共同参画センターや婦人相談所などの各種相談機関を窓口として対応することとしております。なお、対象となる事案は範囲も広く、関係する機関も多岐にわたることから、国や市町村などとも十分に連携を図りながら適切に処理してまいりたいと考えております。また、県が実施する男女共同参画施策に関する苦情につきましては、新たに設置予定の男女共同参画審議会の組織を整えていく中で、申し出の方法や処理の体制について検討を重ね、10月からの円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎
福祉保健部長（福田祐典君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、県立延岡病院の救命救急センターについてであります。 救命救急センターにつきましては、国の補助制度に基づき、専任医師を初めとする診療の体制や患者受け入れ実績などを報告いたしております。県立延岡病院の救命救急センターにつきましては、併設型であることから、円滑な運営を図るため院内に委員会を設けており、その責任者などを専任医師として報告をしたところであります。こうした解釈につきましては、現在、事実関係を整理しながら、その適否を国に確認しているところであり、今後の国の見解に従い対応してまいりたいと考えております。 次に、小児救急医療体制の整備等についてであります。 小児救急医療については、医師の確保など地方のみでは容易に解決の難しい課題がありますので、これまでも知事会などを通じて、国に小児医療などの充実について働きかけてきております。県としましても、本年度、救急患者の発生状況の調査を行うとともに、救急医療協議会を設置し、その中で、地域の実情や課題を十分踏まえた充実策等を協議するため、地域ごとにも協議会を設置することが合意されたところでございます。現在、小児医療施設の設置を検討しているところもあるなど、新たな動きも出てきておりますので、今後はこの協議会も活用しながら、市町村や医師会など関係機関・団体などとともに、小児を初めとする救急医療体制の充実に努めてまいりたいと存じます。 また、県立病院につきましては、２次、３次の救急医療機関として位置づけられておりますが、現状では初期救急の患者も受け入れているところであります。今後は、地域医療機関との役割分担を図りながら、県立病院として求められている機能の充実について検討してまいりたいと考えております。 次に、救急医療に関する啓発についてであります。 救急医療に関する啓発につきましては、毎年、９月の救急医療週間をとらえ、市町村や医師会などに働きかけ、それぞれに取り組んでいただいているところであります。救急医療機関の適切な利用につきましては、具体的な啓発方法が難しい面がございますが、限られた医療資源の中で円滑に救急医療が提供されるためには、初期、２次、３次の体制など、救急医療に関する県民の理解が深まることが重要であると考えております。このため県としましても、今後とも市町村や医師会などとともに、さまざまな機会や手段を活用しながら、啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、「24時間電話相談体制」についてであります。 県におきましては、子供の急病時などへの対応などについて、電話で24時間情報提供を行う「安心子育て応急ダイヤル」を開設しているところであります。御質問の、子供の急変時に直接24時間体制で電話相談を受けることにつきましては、相談を受ける小児科医等の確保や、相談結果への責任の問題など難しい課題があると考えております。しかしながら、安心して子育てができるための環境整備は大変重要であると認識いたしておりますので、関係機関・団体とともに必要な救急医療情報等の提供に努めるなど、その充実に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上であります。〔降壇〕
◎土木部長（岩切武志君） 〔登壇〕 お答えいたします。 都城志布志道路の進捗状況と今後の取り組みについてであります。 まず、国の事業区間であります乙房町から五十町間約８キロにつきましては、これまでに調査設計やほ場整備事業区間の用地買収が行われ、本年度は、その他の区間で用地の幅ぐいを設置する予定となっておりましたが、さらなるコスト縮減の観点から、現在、道路構造の検討など設計の見直しを行っていると伺っております。これに続く、県施工区間の五十町から梅北町間約３キロにつきましては、昨年度から県道都城東環状線今町工区として新規に事業着手し、本年度は用地買収や文化財調査を進めておりまして、本年３月には、仮称でありますが、大淀川橋の下部工事にも着手することとしております。県といたしましては、本路線は都城北諸地域の発展にとって欠くことのできない重要な道路であると十分認識しておりますので、今後とも国と連携を図りながら、早期完成に努めてまいりたいと存じます。以上であります。〔降壇〕
◎教育長（岩切正憲君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、１学年４学級の基準についてであります。高校における適正な規模につきましては、今日の生徒の多様な個性や能力、進路希望に応じた選択幅の広い教育課程を編成することができること、生徒同士の学び合い、切磋琢磨の機会があること、いろいろな部活動を用意し、適切な部員数と指導者を確保できることなどの観点から考えてきたところでございます。このことから、これからの本県の子供たちのために高校はどうあるべきかということを第一に考えまして、全国の動向も見ながら、適正規模は４学級以上であることが必要であると判断いたしました。 次に、少人数学級についてであります。高校の再編につきましては、学校全体としての生徒数が少なくなることによる学校の活力の低下など、いろいろな課題に対応するものでございます。今、高校におきましては第６次定数改善計画に沿った教職員配置を行って少人数授業に取り組み、学習指導におけるきめ細かな指導に努めております。また、個々の生徒の教育相談や進路指導等につきましても、学校を挙げて全職員で取り組んでいるところでございます。このようなことから、高校の再編成と１学級の定数とは別の観点からも考える必要がありますので、１学級の定数につきましては、今後とも、国の改善計画に沿った措置を行いながら、さらに動向を見守っていきたいと考えております。 最後に、複数の学校で学ぶということについてであります。先月発表いたしました県立高等学校再編整備計画は、「特色ある高校づくり」「活力ある高校づくり」という観点で検討を行い策定したものであります。授業や部活動等で生徒が学校間を行き来するということにつきましては、学校の位置関係によりましては、移動に要する時間や、その際の安全性等の問題、さらに、生徒の帰属意識、授業の時間割の編成、事故や生徒指導における危機管理や職員の勤務のあり方など、さまざまな問題があろうかと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆（満行潤一議員） 再質問させていただきたいと思います。 まず、消防防災ヘリについてでありますが、県内の各消防局、消防本部の現状は、総務省消防庁が定める消防力の基準からして充足率は大変低いと、宮崎県は半分ぐらいだろうというふうに聞いています。ですから、その低い現状からさらに職員数が減少するということは、これは避けないといけない。具体的には、派遣した後の補充、欠員補充がぜひ必要と考えますけれども、
生活環境部長の考え方はいかがでしょうか。
◎
生活環境部長（金谷弘美君） 〔登壇〕 お答えいたします。 県内の消防体制については、各自治体の現状や消防の置かれた実態は十分承知しているところでございます。消防ヘリコプターの導入によりまして、本県の消防防災体制の強化が図られると考えておりますけれども、今後とも、消防体制の充実・強化につきまして、市町村並びに消防本部と十分協議をしてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◆（満行潤一議員） 答えはどれも、「今後具体的に検討していきたい」という答えに終始されているわけですけれども、確かに協議する相手も多いことだろうとは思います。しかし、「関係機関と調整が終わりました。もうこれでいきます」と、そういう結果だけを議会に事後報告されても、県民の意見はなかなか届きにくいんではないのかと。往々にしてこれまで、４年間議会におらせていただきましたけれども、そんなやり方が見受けられる。今回もそうなるのかなという不安を持つわけですね。十分に県民の意見が反映するような取り組みを、ぜひ今後お願いしたいと思っています。 具体的には、派遣体制とかいろいろ、いつごろ確定されるのか。要は、私がこだわるのは、派遣元は、抜かれたら採用をしないといけないわけですね、消防本部なり。採用するけれども、その人たちは消防学校に通って卒業しないと消防吏員にはなれないということですから、時間がかかるわけですね。ですから、いつごろなのかと、それによって前倒しで各本部も協議をしないといけないということになるだろうと思いますが、早い時期なのかですね、新年度。どうなのか、そこあたりいかがでしょうか。
◎
生活環境部長（金谷弘美君） 〔登壇〕 お答えいたします。 派遣体制等につきましては、まだ今後、市町村並びに消防本部との協議等が必要でございます。一応その協議を踏まえながら、その派遣の時期はいつかというやつは決定していくことになろうかというふうに思っております。以上であります。〔降壇〕
◆（満行潤一議員） 結局、答えになっていないというか、お答えを聞かせていただけないんですけど。 運航開始は平成16年度中というふうに聞きましたけれども、16年度中ということは、４月から翌年の３月まであるわけですよね。16年のいつなのかというのは、まだ今のところでは出せないということでしょうか。
◎
生活環境部長（金谷弘美君） 〔登壇〕 お答えいたします。 防災ヘリコプターにつきましては、まず機種が決定してから導入までは少なくとも１年間はかかります。というのは、いろんな装備等の設置というやつがございまして、決定から１年かかりますけれども、その前に機種選定も必要になろうと思っております。それで、他県の事例等見てみますと、おおむね決定してから１年半から２年程度を要しております。それで、本県といたしましては、16年度の年度途中での運用開始になるのではなかろうかというふうに思っております。以上であります。〔降壇〕
◆（満行潤一議員） 年度途中ということでありますし、１年半から２年かかるということであれば、決定ですね。準備開始からですから、16年の当初にはないということを、文書の間を見るとそう聞こえるのかなと思います。３回質問して答えていただけないので、ここまでかなと思いますが。 消防防災ヘリ、もちろんお金もかかるし、本県にとっては大きな新規事業だと思います。特に市町村や各消防局・本部との連携も大変今後必要になってくるだろうと思いますし、また、ヘリの運航は直営なのか委託なのか、そういうことも今からだろうと思います。中には警察本部の消防ヘリと一緒に委託を受けているという県も、３つぐらい委託されているところもあるようですから、それからすると３つの委託方式も運営方式も考えられますし、ヘリの発着場所、ヘリポートの確保の問題とか、救急患者の受け入れ体制とか、医療機関との連絡調整とか、具体的な課題がいっぱいありますから、今後解決していかなければならない課題もたくさんあると思います。しかし、それでも消防現場からは具体的な計画がまだ見えてこないという不安の声も多く上がっているわけであります。実質的に本県が全国で最後の整備になります。ぜひ今後とも、関係団体との連絡を密にとっていただきながら、またどんどん情報公開をしていただきながら、他県にまさるとも劣らない立派な航空隊を運営していただきたいなと思っております。消防防災については以上です。 あと要望を、くどいようですが、救急医療の充実についてお願いをしておきたいと思います。 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、１次救急医療体制、特に夜間の救急体制、非常に差があるわけですね、県内でも。宮崎と都城以外には夜間の24時間含めた救急医療体制がないということであります。やるところが都城と宮崎しかないという、非常にそういう部分では先駆的に努力していただいているんですが、しかし、やればやっただけ赤字になるわけですね。赤字は市町村の部分で負担をして、医師会の先生方は一生懸命我が家で診療しながら、夜は救急センターに出ていくという、本当に過酷な協力をいただきながら、この宮崎と都城の初期の救急医療体制は回っていると思うんです。 そういう意味では、宮崎と都城を見て、ほかの圏域が、「いや、とてもやれない」と。要するに延岡とかは１次じゃなくても２次と３次の県病院にみんなが１次と同じように行くわけですから、延岡近辺の人はいいのかもしれませんけれども、それ以外の人たちは、結局、市民病院とか、その地域の医師会病院とかがやっていただく。赤字は当然出ます。それはその地域の、圏域の市町村が負担をする。非常にそういう意味では県立病院があるところとないところの差があると。失礼ですけど、小林の市民病院は経営的にも厳しいわけですよね。そこで１次救急やりなさいと言ったって、もっと経営が厳しい。先生方もなかなか大変な負担を強いられる。ぜひこれは県の強いリーダーシップ、知事が先頭に立ってやらない限りは、この地域の底辺である初期救急医療の向上というのは望めないと思いますので、ぜひ今後とも、県の財政的にも強い支援をお願いを申し上げて、この体制づくりに御協力をいただきたいなと思っています。 地域に協議会を今度発足すると、具体的にするとおっしゃいますが、都城でもそうでしょう。小林でもそうでしょう。それは会議を開けば、「県は何してくれるんですか」ということになるんだろうと思うんですね。でも、それは県病院があるところとないところの差がある。それを、だからぜひ、県病院のないところの部分も同じ県民ですから、ぜひよろしく御配慮をいただきたいなと思っています。 あと一つは、都城志布志道路です。大変不安に思っているところなんですが、県直営の部分は、県の部分は頑張っていただいて、少しずつ用買とか進んでいるようですが、ぜひ今後とも、ほかの公共事業でもそうですけれども、県内の業者、ぜひ活用をあらゆるところで考えていただきたいなと、大変こういう状況的に厳しい情勢ですので、ぜひ県内業者の育成にも御努力いただきたいなと思っております。 時間が来ました。以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（池田健二） 次は、水間篤典議員。
◆（水間篤典議員） 〔登壇〕（拍手） お疲れさまでございます。議員さんにおかれましては、１分でも早く選挙区へお帰りになりたいところでございましょうが、おつき合いをいただきたいと思います。 実に早いものでございまして、けさ堀之内議員も申されました。県議会議員として４年の任期の中で、最後の議会となったわけであります。私自身８度目の登壇であります。４年間を総括しながらお尋ねをしてまいりたいと思います。 さきの３日間、６会派の代表質問、実に120～130項目にわたる質問でありました。また、マスコミ各社の詳細な報道によりまして、平成15年度の新規の事業も、ちょっと二番せんじになるか、あるいはかすんだような気もいたしますが、通告に従いましてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まずは、「体験型ウォーキング推進モデル事業」についてであります。 昨年２月議会でも御質問を申し上げました。その際、
企画調整部長から、「西諸県地域の行政と民間が一体となってウォーキング事業の展開に取り組みながら、圏域の活性化を図っていきたい」との答弁でありました。大変心強く思ったところであります。私の地元小林市におきましても、昨年、読売新聞の「遊歩百選」に選定をされた三之宮峡を初め、生駒高原、ひなもり台のすばらしい資源に恵まれておるのであります。これらのウォーキングを楽しむには絶好の場所であることを生かしまして、地域活性化を図ろうというこの新しい取り組みに、市民の多くも大きな期待を寄せております。西諸県地域は本県西の玄関口であります。九州縦貫自動車道による鹿児島方面や九州北部からのアクセスのよさもあり、今後、ウォーキングを楽しむためにこの地域を訪れる観光客の増加が見込めるのではないかと考えるのであります。そこで、本事業について、今年度はどのようにお取り組みになったのか。また、今後はどのように展開をされていくのか、
企画調整部長にお伺いをいたします。 次に、母子保健の推進についてであります。 近年、我が国は急速な少子化が進んでおり、本県も例外ではなく、労働力の減少や医療・介護負担の増大など、社会経済に大きな影響を及ぼし始めております。厚生労働省が昨年９月にまとめた報告によりますと、晩婚化の進行や未婚の男女の増加に加え、夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られ、少子化にさらに拍車をかけていることが明らかになったということであります。また、せっかく生まれてきても、児童虐待や痛ましい事故などでとうとい命を落としてしまう子供のニュースや、10代の少年少女における性的問題の増加、また、一昨日も代表質問でもお話ありました、出会い系サイトにかかわる問題などについて報道がされない日はないという状況にあります。このままいくと家族や家庭はどうなってしまうのか、ひいては日本の将来はどうなるのか、大変不安に思う次第であります。このように社会環境が大きく変化をする中で、親と子が健やかに暮らせる社会づくりを目標とする母子保健の果たす役割は、ますます大きなものとなっていると考えるのであります。 そこで県では、21世紀における母子保健計画として、「みやざき健やか親子21」を本年度策定すると聞いておるのであります。その内容について、私が申し上げましたこれらの問題や、県の総合長期計画にあります「安心して子どもを生み育てられる社会づくり」の実現に向けて、どのように対処されようとしているのか、その計画策定に当たっての考え方と今後の取り組みについて、
福祉保健部長にお尋ねをいたします。 次に、企業誘致についてであります。 全国における国内企業の工場立地の現状を見ますと、御案内のように、長引く経済の低迷による設備投資の減速、経済活動のグローバル化に伴う企業の自社工場の再編成の影響、そういうこともありまして大幅に減少し、あわせて雇用不安も増大する傾向であります。現在、トヨタやホンダなど我が国を代表する企業を初めとする日本企業は、中国13億人の巨大市場での新たなビジネスの拡大に大きな期待をかけ、中国に生産拠点を構築しており、我が国の産業空洞化に一層の拍車がかかっているのであります。こういった中、最近本県の企業誘致の取り組みを見ますと、情報サービス業を中心に、ペットボトルのリサイクルにおいて世界最先端の技術を開発されたアイエス社の研究所も立地するなど、高付加価値型の企業の進出が相次いでおりまして、本県のＩＴ化や技術高度化の推進など、本県産業の活性化に大いに貢献していただけるものと期待をいたしております。 しかし、我がこの西諸県地域を見ますと、残念ながら宮崎フリーウエイ工業団地への進出は、現在のところ大変厳しい状況にあります。したがいまして、こうした厳しい現状を打開し、地域の活性化につなげる方策は何かないかと考えますと、工業団地への製造業の誘致はもちろん大事なことでありますが、例えば、新たな分譲方式の導入や農業・福祉分野への活用、またその際の規制等についての緩和など、新たな活用方策を考えるべき時期に来ていると思うのでありますが、いずれにいたしましても、企業の設備投資意欲の減退傾向にある中、企業誘致による地方の活性化は今後とも大変必要であります。本県の企業誘致の現状と今後の対策について、
商工観光労働部長にお尋ねをいたします。 次に、農畜産業について、４点についてお尋ねをいたします。 まず第１点は、本県における肉用牛の改良の取り組みについてであります。 本県の肉用牛飼養頭数は、平成14年度約25万6,000頭に上り、そのうち和牛が21万8,000頭と、鹿児島県に次いで全国第２位の生産規模であります。一昨年発生しましたＢＳＥは、本県におきましては、大産地であるがゆえに深刻なものでありました。肉用牛生産基盤が大きく揺さぶられ、肉用牛経営の存続さえも心配されたところでありました。国や県を初めとするさまざまな対策や、地元生産者、そして畜産関係者の皆さんの努力によりまして、子牛や枝肉価格も予想を上回るスピードで回復したところであります。ちなみに、きのうの小林の競り状況は平均が44万4,058円でありました。前月比１万7,301円高、そして前年比14万2,556円高でありました。 このような中で、昨年９月岐阜県で開催されました第８回の全国和牛能力共進会におきましても、本県代表牛は口蹄疫やＢＳＥを克服して宮崎牛の真価を全国に示し、その名声を大いに高めたところであります。中でも種雄牛の産肉性と種牛性が総合的に評価をされる第８区において、西諸県地域生産の種雄牛である「茂福号」の産子が、肥育牛の部で第１位、種雄牛の部で第２位を受賞し、総合で、主席こそ逃したものの、優等賞２席という快挙をなし遂げ、本県の基幹種雄牛である「安平号」の後継牛として、堂々とその実力を全国にアピールしたところであります。今後とも、肉用牛産地としての地位を守っていくためには、このような継続的な肉用牛の改良に取り組んでいくことが必要であるものと考えます。そこで、和牛大国としての宮崎牛の
ブランド確立を図るために、県は肉用牛改良の基本となる種雄牛の造成については今後どのように進めていかれるのか、
農政水産部長にお尋ねをいたします。 第２点として、御質問もありました、宮崎牛の
トレーサビリティー確保についてであります。 最近になりまして、ようやく牛肉の消費量も回復してきたところであります。消費者が安心できるように牛肉の生産情報を積極的に開示することが、信頼性を取り戻すことにつながるわけであります。来年度は、このようなことから、牛の耳標装着に基づく生産履歴システムの情報について、消費者が確認できるよう全国的な取り組みが求められるようであります。宮崎牛を全国ブランドとして定着を図る上でも、積極的な取り組みが必要であると考えるのであります。そこで、宮崎牛の銘柄確立と消費促進を図るための
トレーサビリティーシステムの積極的な推進について、
農政水産部長の熱意をお聞かせいただきたいのであります。 第３点として、北部九州地域野菜供給ルート確立事業についてであります。 この件につきましては、平成14年２月において質問をいたしたところであります。この事業は、本県産青果物の販売を、九州最大の消費地である福岡市を中心とした北九州地域をターゲットとし、県内でも比較的近距離にある西諸県地域及び西臼杵・東臼杵地域における新鮮な野菜を供給していくルートを構築するためにスタートしたものであります。私は昨年10月、経済・流通対策
特別委員会の視察で、福岡市の九州最大のショッピングセンターであります「ゆめタウン博多食品館」を訪れ、館長をされている手嶋さんと直接話をさせていただきました。宮崎産の青果物は品質では申し分なく、今後の産地側の対応に期待をしているとのことでありました。 現在、消費者のニーズは、安全で安心で、かつ新鮮なものを要求するわけでありまして、今後もこのニーズは高まっていくものと考えられます。そこで、北部九州地域を本県産農産物の主要なマーケットの一つとして確保していくためには、農産物の安定的な生産と効率的な供給が必要不可欠であると考えます。今年度の事業の取り組み実績と今後の見通しについて、
農政水産部長にお尋ねをいたします。 第４点目に、地産地消に関する取り組みについてであります。 現代社会は、社会経済の変化に伴いまして生活様式が多様化し、食習慣の乱れや食料の海外への過度の依存傾向、食料資源の浪費、多くの問題が顕在化をしております。一時代前と比べますと、消費者側である「食」と生産者側である「農」との距離が非常に遠くなってしまったと感じざるを得ません。このような世相を反映いたしまして、新聞紙上では「身土不二」や「地産地消」といった言葉が最近頻繁に聞かれるようになったわけであります。これはまさに、「食の原点を見直そう」という考え方であると認識をいたします。 我が県でも、学校給食における取り組みや農業団体等による朝市、あるいはフェアの開催など取り組まれるようになってまいりました。また、県民の方々においても、地産地消に対する認識が高まってきたものと感じているところであります。このような状況から、私は、これまでの地産地消の取り組みについて順調に進められてきたものと理解をしておりますが、問題は今後の展開であります。そこで、本県における地産地消について、県としてどのように考え、また、学校給食を初めとする問題について今後どのように展開をしていかれるおつもりなのか、
農政水産部長にお尋ねをいたします。 次に、新たに制定された県の木についてであります。 御案内のように、来年開催される第55回の全国植樹祭を契機に、フェニックスに加え、新たにヤマザクラ、オビスギが県の木として宮崎県緑化推進機構により追加をされたのであります。県の木の設定に関して、本議場においても議員各位から提言等がなされたところであります。森林に対する国民の考え方が、国土や自然環境の保全、あるいは地球温暖化防止への貢献へと大きく変わっていく中で、今回の制定はまことに時宜を得たものであると考えております。 ところで近年、森を育てていこうとする森林ボランティアの方々が活発に活動され、植樹や手入れに取り組んでおられます。また、林家の皆さん方も、厳しい経営環境の中で、中国輸出などいろいろな活路を模索しながら、木を植え、育て、そして利用するという森林資源の循環利用に向けて懸命に手入れを行い山を守っておられます。また、山梨県議会の皆さんも、林業活性化の一つの方策として、全議員による森づくりをボランティアとして毎年やっておられるようであります。当宮崎県議会も一考すべき時期に来たのではないかと思うわけであります。私は、このように一般市民の活動や林業生産活動が、21世紀の地球環境を守っていく上で大きな役割を果たすものと考えておりますし、また、来年の春、昭和48年ひなもり台での開催以来、実に31年ぶりとなる第55回の全国植樹祭が西都市で開かれます。そこで、今回の全国植樹祭の開催に当たり、新たな県の木をどのように県民に周知されていくのか、また活用していくお考えなのか、林務部長にお尋ねをいたします。 次に、西諸県地域の国県道の整備についてであります。 まず、県道１号線の整備についてであります。県道１号線、すなわち小林えびの高原牧園線は、観光宮崎を長年にわたり支えている一大観光拠点「霧島」へのアクセス道路として大変重要な県道であります。そこで私は、昨年９月議会におきまして、地元の観光道路復活に向けた取り組みとあわせて、県としても、路面の改修や駐車帯の設置、交通安全対策など抜本的な道路施設の再整備がぜひとも必要であると強く訴えたところでありました。県当局におかれましては、こうした地元の熱意を酌み取っていただき、本議会の平成15年度当初予算案に、新規事業といたしまして「霧島観光支援道路整備事業」を盛り込んでいただいたところであります。おかげさまで、ありがとうございます。 そこで、この事業により、まさに観光霧島を支えるメーンストリートである県道１号線の再整備が促進されるものと、大いに期待をいたしているところであります。この事業計画とその整備内容について、土木部長にお尋ねをいたします。 また、歩道整備について１点お伺いします。小林の上の馬場から下の馬場間は、小林市街地から須木村に通ずる国道265号線にありまして、街部に連続して南北に延びる居住地域であります。また、この県道の木浦木小林停車場線とも接続しておりまして、通行車両が集中する交通量の多い地区であります。そして真方地区や東方地区とか永久津地区からの通学路ともなっておりまして、通学の児童生徒が大変多く、特に朝夕の通勤・通学、車両の渋滞はもとより、子供たちは、歩道が未整備のために狭い路肩の通行を余儀なくされている、極めて危険な状況にあります。そこで、交通安全対策上、早急な歩道整備が必要であると考えます。当地区の歩道整備について土木部長はどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、教育問題について３点お伺いいたします。 まず、県立高等学校と盲・聾・養護学校の再編整備計画についてであります。 この計画の中で、先ほど御質問もありました、西諸県地域の専門高校を中期から後期にかけて再編するということが示されました。少子化のため、この西諸県地域の５つの高校のうち小林高校を除く４つの高校が、平成17年度までに１学年３学級の募集となるようであります。また、平成18年度以降は１学年２学級の募集となる高校ができることを予測しており、活力ある高校を創造するために再編を行うとしたもののようであります。そこで、県教育委員会はどのような考え方に基づいて西諸地域の専門高校の再編を行おうとしているのか。また、現在ある学科を継続することは必要であると思います。どのような特色ある専門高校をつくっていこうと考えておられるのか、教育長にお尋ねをいたします。 第２点として、西諸県地域への養護学校の設置についてであります。 これは、あるお母さんが、「６歳の別れはつら過ぎる。せめて小中学校の間は親子が一緒に触れ合いながら生活をしたい」と涙ながらに話されたことから、私は、県議会議員として初めて質問に立ちました平成11年９月議会で、時の笹山教育長に、また、平成14年９月議会で岩切教育長に質問をし、西諸県地域への養護学校の設置を強く訴えてきたところであります。それが今回、設置に向けて検討していただくことになり、喜びにたえないところであります。一歩も二歩も前進し始めたと思っております。知事を初め教育長の決断に、心から感謝を申し上げる次第でございます。 県立学校教育改革推進協議会におきまして、小中学校の余裕教室の活用も検討してはどうかという意見があったようでございます。私が調べたところによりますと、この小中学校の余裕教室を活用した養護学校というものは、静岡県、群馬県、新潟県に既にありまして、この平成15年度からは宮城県でも実施をするということであります。そこで、西諸県地域においても、少子化によって生じる小中学校などの余裕教室の活用も視野に入れながら検討してみてはどうかと考えるわけでありますが、市町村教育委員会や地域の方々とも話し合いをしながら、一刻も早く養護学校の設置を検討していただきたいと考えるのであります。教育長のお考えをお尋ねいたします。 最後になります。学校教育における体験活動についてであります。 今日、少子化や核家族化の影響などで、子供たちは多くの人や社会、自然などと直接触れ合う体験の機会がますます乏しくなってきております。そのような中で、県内各地の学校で、完全週５日制の導入、総合的な学習の時間を設定し、ボランティアなどの体験活動に積極的に取り組んでおられることは、大変好ましいことと受けとめております。私の地元でも、小中学生が高齢者の施設を訪問するなどの活動を行ったり、商業科の高校生が実際に店を出して経営についての模擬体験をするなど、さまざまな体験活動を行っているようであります。このような体験活動は、子供たちにとっても大変意義深いもので、例えば高齢者の福祉施設を訪問した子供たちにとって、高齢者の方々から喜ばれ感謝されることは、自分自身の存在感や社会の中で役割を認識できることにつながりまして、今後の人格形成に大きな意味をもたらしていくものと考えるわけであります。そこで、学校教育におけるボランティア活動など体験活動の必要性について、見解とその取り組み状況について教育長にお尋ねをしまして、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）〔降壇〕
◎
企画調整部長（城倉恒雄君） 〔登壇〕 お答えいたします。 「体験型ウォーキング推進モデル事業」についてであります。 この事業は、近年一段と高まってきている健康志向と、西諸県地域の自然、歴史、文化、産業などの地域資源を結びつけた地域活性化方策の一つであります。今年度は、県、市町村及び地域住民の方々で構成するワーキンググループを市町村ごとに設置し、魅力的なコースの設定やそば打ち、ナシ狩りなど、ウォーキングに組み合わせる体験等の内容について検討してきているところであります。そして、年度内にこのような検討結果を取りまとめ、来年度には、案内板や駐車場などのコースの整備、
パンフレットの作成などに取り組むとともに、それぞれのコースにおいてモニターツアーを実施し、受け入れ体制の一層の充実を図ることにしております。また、霧島山ろくにおいて、圏域全体のシンボルとなるウォーキングコースの設定を検討することにしております。今後とも、地域住民の方々や市町村と一体となって、西諸地域の魅力アップに努めてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎
福祉保健部長（福田祐典君） 〔登壇〕 お答えいたします。 「みやざき健やか親子21」についてであります。 まず、計画の基本的な考え方でありますが、少子化や働く母親の増加など、子供を取り巻く環境の大きな変化や、10代の性感染症、中絶件数の増加などを踏まえ、県民が安心して妊娠・出産ができ、ゆとりを持って子育てができる家庭や地域の環境づくりを推進することといたしております。その基本方向といたしましては、１つとして、妊娠・出産及び不妊への支援、２つとして、小児保健医療水準の維持・向上、３つといたしまして、育児不安の軽減、４つといたしまして、思春期の保健及び健康教育の推進、以上の４つを柱として掲げ、具体的な目標項目及び目標数値を設定することといたしております。計画期間は平成22年度までとしており、17年度には中間評価と計画の見直しを行うことといたしております。 次に、計画に対する取り組みであります。この計画の推進に当たりましては、母子保健計画を有する市町村を初め、関係機関・団体、企業などと有機的な連携を図ることはもとより、県民みずからの意思に基づく積極的な参加をいただきながら、県民運動として取り組んでまいりたいと考えております。そこで、平成15年度から新たに「健やか育児・不妊サポート事業」を実施することとしており、小児保健医療水準の向上を図るための「小児保健推進会議」や、不妊に悩む夫婦に対し、心のケアや不妊治療に関する適切な情報提供を行う「不妊専門相談センター」の設置を行うことといたしております。以上であります。〔降壇〕
◎
商工観光労働部長（中馬章一君） 〔登壇〕 お答えいたします。 企業誘致の現状と今後の対応についてでございます。 今年度の企業誘致数は、現時点で既に17件でありますが、平成12年度の６件、13年度の10件と比べますと大幅にふえ、最終雇用予定者数も412名となっております。その内訳は、情報サービス業７件、製造業や世界最高技術を持つ研究所等が８件、流通関連業が２件となっております。地域的には、宮崎市が５件、それから北諸県、児湯郡等の宮崎市以外が12件と、比較的県内各地へ分散しておりまして、厳しい経済状況下にもかかわらず着実な成果を上げているところでございます。今後とも、
地元市町村との連携を十分に図りながら、本県の豊かな自然環境を初め、宮崎情報ハイウェイ21や、ＳＰＧなどの特色ある技術等、本県の特性を十分に活用して、国内外との競争にも打ち勝つことができる高付加価値型企業、情報サービス業など成長性の高い企業や、地域資源活用型企業の誘致をさらに積極的に進めてまいりたいと存じます。 なお、宮崎フリーウエイ工業団地につきましては、南九州の物流拠点としての優位性等をＰＲするなど、流通関連企業等の進出を強く働きかけておりますが、また一方では、同工業団地の分譲を促進するため、さらに幅広い活用や、割賦方式など新たな分譲方式についても、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎
農政水産部長（島崎征人君） 〔登壇〕 お答えをいたします。 まず、種雄牛造成の取り組みについてであります。 県ではこれまで、生産者や関係団体の協力を得ながら、肉質などの遺伝的能力の高い優良な雌牛から種雄牛となる候補牛を作出いたしまして、産肉能力検定による候補牛の厳しい選抜を行うことにより、優良な種雄牛を造成してまいりました。こうした取り組みによりまして、全国的に評価の高い「隆美号」や「安平号」、さらには、検定において脂肪交雑で日本一となった「福之国号」などの優秀な種雄牛が多数造成されたところであります。平成15年度からは、現在全国で一般的に行われております農家段階での検定に加えまして、飼料効率や増体量などの詳細なデータに基づく選抜を行うため、家畜改良事業団などの特定の施設における検定を実施することで、より優秀な種雄牛の造成を行うことといたしております。今後とも、関係者と一体となって肉用牛の改良に努め、宮崎牛の
ブランド確立を図ってまいりたいと考えております。 次に、宮崎牛における
トレーサビリティーシステムの取り組みについてであります。 牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を獲得するためには、生産から流通までの情報管理を徹底し、それを消費者に明らかにする
トレーサビリティーシステムの確立が極めて重要であると考えております。このため国においては、昨年10月から、生産農場から屠畜場までの個体識別情報を一元管理する全国データベースの運用が開始されております。また現在、生産から流通、消費の各段階において、この個体識別情報が正確に伝達されるための制度を構築する法律案が国会に提出されております。県といたしましても、平成15年度から、宮崎牛の一層の
ブランド確立を図るため、国の個体識別情報に加え、農場紹介や飼料給与情報、産地のこだわりなどを本県独自のデータベースとして整備し提供する、新たな事業に取り組んでいくことといたしております。 次に、北部九州地域野菜供給ルート確立事業であります。 この事業は、九州最大の消費地である福岡都市圏に向けて、鮮度をセールスポイントとした本県産野菜の供給拡大をねらいといたしまして、平成14年の５月から９月までの間に、西諸県地域及び西臼杵・東臼杵地域の４ＪＡを対象といたしまして、県によるテスト輸送を行ったところであります。その結果、量販店からは、鮮度・品質については高い評価を受ける一方で、一部ではありますが、輸送中の温度管理の課題、品目と出荷数量増大への強い要望など、今後の取り組み課題が明らかになってきたところでございます。したがいまして、今後、こうした品目や出荷量の拡大などの量販店の要望に対応できるよう関係機関と連携し、産地における生産組織体制の強化や生産基盤の整備を進めますとともに、量販店への本格的な供給ルートの確立に向けた、ＪＡが主体となったモデル輸送を実施してまいることといたしております。 最後に、地産地消への取り組みについてであります。 地産地消運動は、生産者の方々に、消費者ニーズに応じた新鮮で安全な農林水産物を供給していただくとともに、一方では、県民の方々に、本県の農林水産業が果たしている役割や本県の農林水産物のよさ、すばらしさを理解し利用していただくことを目的としたもので、現在、農業者や消費者などで構成する「みやざきの食と農を考える県民会議」を設立し、県民総ぐるみの運動として取り組んでいるところであります。15年度からは、この運動をより定着させるために、月に１度「みやざき食材の日」を設けまして、小売店などでの県産の農林水産物の販売拡大や、外食店での県産食材を使った特色あるメニューの設定などに取り組むことといたしております。 また、学校給食におきましても、食の選び方や組み合わせ方などを教える食育の推進とあわせまして、地元産食材を学校給食に供給することで、子供たちの農林水産業への理解を促進することといたしております。加えまして、これまでに2,500人登録されている地産地消推進協力員の自主活動に対する支援や、ホームページを活用した県民への情報発信などを進めることで、地産地消運動の一層の推進を図っていくことといたしております。以上でございます。〔降壇〕
◎林務部長（上河潔君） 〔登壇〕 お答えいたします。 新たな県の木の県民への周知と活用についてであります。 新たに追加された県の木につきましては、御案内のとおり、県緑化推進機構によりまして、６種類の県の木の候補の中から、県の皆様の投票をお願いしたところ、投票総数5,265票、うち有効投票5,210票でしたが、ヤマザクラが1,797票で第１位、オビスギがそれよりもわずか81票少ない1,716票ということで、この２種類の木が他を大きく引き離して支持されました。この県民の意見に基づきまして、新たな県の木がヤマザクラとオビスギに決定されたところであります。県といたしましては、新たな県の木の決定を記念して、各市町村に県の木の苗木を配付いたしますとともに、この３月から始まります県民緑化推進運動や、平成16年春に本県で開催される全国植樹祭はもとより、それ以前に、全国植樹祭の機運を盛り上げるため県内各地で開催される「地域植樹祭」に活用することによって、県民への周知を図ってまいりたいと考えております。 また、既に県内41団体、約１万人の森林ボランティアの方々を初めとして、県内各地で県民の自主参加による森づくりが活発に行われておりますので、これらの活動におきましても、県の木の植樹を呼びかけてまいりたいと存じます。特にオビスギにつきましては、申し上げるまでもなく本県林業の柱であり、今後とも造林の主役として、林業関係の方々を中心に、この機会に、より一層の誇りと自負を持って活用していただけるものと考えております。 以上、３本の県の木につきましては、フェニックスを観光宮崎のシンボル、ヤマザクラを緑化運動推進のシンボル、オビスギを林業県宮崎のシンボルとしてそれぞれ位置づけ、今後十分な活用を図ってまいりたいと存じます。以上であります。〔降壇〕
◎土木部長（岩切武志君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、「霧島観光支援道路整備事業」の事業計画と事業内容についてであります。この事業は、観光地「霧島」へのアクセス道路である県道小林えびの高原牧園線及び都城霧島公園線の老朽化対策として、その再生整備を重点的に実施し、観光振興への支援に資することを目的としたものであります。事業計画といたしましては、平成15年度から17年度までの３カ年を予定しており、15年度の予算額は２億円を計上しております。また、整備内容につきましては、事業期間内に、県道２路線において約６キロメートル区間の舗装打ちかえ工事を集中して実施いたしますとともに、特に国立公園内を通過する小林えびの高原牧園線につきましては、展望や自然散策のための駐車帯の設置や急カーブ箇所の改良、景観に配慮した木製防護さくの設置なども含めた再生整備を図ることとしております。小林えびの高原牧園線は、豊かな自然や眺望を楽しむことができる観光霧島を支える重要な道路でありますので、今後とも、地元の関係機関・団体とも協議しながら、その再生整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国道265号の歩道整備についてであります。歩道の整備につきましては、自動車や歩行者の交通量などを勘案し、緊急度の高い箇所から順次整備を進めているところであります。御質問の小林市上の馬場から下の馬場間につきましては、通学路に指定され、自転車や歩行者も多いことや、自動車交通量も増加し交通事故も発生していることなどから、平成15年度の事業着手に向けて国に要望しているところであります。以上であります。〔降壇〕
◎教育長（岩切正憲君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、専門高校の再編成についてであります。 西諸県地区におきましては、生徒減少で高校の小規模化が進んでおります。今後もこの傾向が続くことから、１学年２学級の募集となる高校が出てくることが避けられなくなり、学校の活力に課題が生じてまいります。そこで、現在の専門高校３校を再編成しまして適切な生徒数を確保し、授業や部活動等において生徒同士が切磋琢磨する機会を提供するなどしながら、活力ある学校づくりを進める必要があると判断したところでございます。今後は、地域の方々の御意見を伺いながら、農業、工業、商業、福祉などの専門的な学習の場を備えた学校づくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、養護学校の設置についてであります。 西諸県地区の養護学校につきましては、各方面から専門的な意見を聴取しながら検討を重ねてきたところでございます。今後、地元教育委員会とも一層連携を深めるとともに、養護学校整備調査検討委員会を新たに立ち上げまして、平成17年度の設置を目途に、小学校、中学校の余裕教室を活用した養護学校のあり方も含め検討してまいりたいと考えております。 最後に、学校教育における体験活動についてであります。 体験活動は、学校の教科等で学んだ知識や技能をより確かなものにし、自然や社会に直接触れる体験を通して、子供たちが人や社会とかかわる力を身につけることができ、人格形成の上からも極めて重要であると考えております。学校では、数多くの体験活動に取り組んでおります。子供たちが高齢者の方々との交流で、「涙ながらに握手していただいたことが、今でも忘れられません」とか、職場体験で「「いらっしゃいませ」の一言の大切さを知った」などの声が聞かれ、一つ一つが子供たちの大きな財産になっております。また、本年度から小林市と日向市で、「豊かな体験活動推進地域」として、美化活動や農業体験、施設訪問などに取り組んでおります。こうした取り組みも参考にしながら、今後とも家庭や地域と連携を図り、体験活動の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆（水間篤典議員） いろいろ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず一つは、お礼も申し上げておきますが、先ほど言いましたように、教育長、養護学校の設置については速やかに検討委員会を立ち上げていただきまして、長い間の懸案の住民の父母の要望でございます。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。 あともう一点につきましては、
商工観光労働部長に御要望を申し上げておきます。 先ほど御答弁の中で、17件について誘致企業の件数をお聞かせいただきました。私、この資料の中で見ますと、宮崎市が５件、都城市で３件、佐土原町が３件、田野町が３件、清武町が１件と、これが平成14年度の17件の誘致企業の件数のようであります。まさに、私が質問をいたしましたように、宮崎フリーウエイ工業団地、高原町にあります。鳴り物入りで造成をした団地でございます。こういう中で今、確かにこの景気の動向を考えますと、出てくる企業というのはそんなにないわけでありますけれども、しかし、現実この宮崎周辺には昨年よりも６件多い17件の企業が進出してくる。そしてしかもその中には、余り企業の名前を言っていいのかどうかわかりませんが、バクスター株式会社、すばらしい会社のようであります。また、アイエスもそうであります。ジャスティさんもそうであります。また、先日、２月17日、都城市に新洋海運さんが進出されたようであります。まさにそのことを考えますと、宮崎はすばらしいんだろうということを思うわけであります。 ただ残念ながら、私ども宮崎フリーウエイ工業団地においては、なかなか進んでいないのが現状であります。そのお尋ねの中で、いわゆるもう今、工業団地じゃなくて、そこを何か規制緩和といいますか、経済特区の話もありましたが、そういうリース方式にするとか、あるいは分割方式にするとか、もうここで何かを考えないと、このままじゃというのが私たちの熱い思いであります。どうか県当局、
商工観光労働部長も、また知事も、このことは認識されていると思っております。いろんな努力をされていることと思います。どうかこの宮崎フリーウエイ工業団地についても、今後のすばらしい工場の誘致、あるいは会社の誘致、そしてまた福祉分野の誘致ができないものか、農業分野の誘致ができないものか、そういう規制緩和を含めて御要望申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（池田健二） 以上で本日の質問は終わりました。 次の本会議は、24日午前10時開会、本日に引き続き一般質問であります。 本日はこれで散会いたします。 午後２時36分散会...